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1. 川越町議会 2018-03-05
   平成30年第1回定例会（第1日 3月 5日）

   
   取得元: 川越町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成30年第1回定例会（第1日 3月 5日） 　 　　　　　　　　　　平成３０年第１回川越町定例会会議録（第１号） 招集年月日　　　　　　　平成３０年３月５日 招集の場所　　　　　　　川越町役場議場 開会　　　　　　　　　　平成３０年３月５日 応招議員　　　　　　　　１２名 　　　１番　杉　本　雅　照　　　　　２番　森　　　英　郎 　　　３番　片　山　庄　平　　　　　４番　松　岡　正　敬 　　　５番　寺　本　由　美　　　　　６番　栁　川　平　和 　　　７番　伊　藤　勝　也　　　　　８番　安　藤　邦　晃 　　　９番　早　川　正　幸　　　　１０番　石　川　奈々子 　　１１番　山　下　裕　矢　　　　１２番　寺　本　清　春 不応招議員　　　　　　　なし
   出席議員　　　　　　　　応招議員に同じ 欠席議員　　　　　　　　なし 地方自治法第１２１条規定により説明のため出席した者の氏名 　　　町長　　　　　　城田　政幸　　副町長　　　　　木村　光宏 　　　教育長　　　　　稲田　正幸　　企画情報課長　　寺本　幹男 　　　総務課長　　　　伊藤　　仁　　防災担当監　　　吉野　　昭 　　　町民保険課長　　小林由美子　　福祉課主幹　　　平田　典枝 　　　税務課長　　　　駒田　憲保　　産業建設課長　　石川　雅英 　　　上下水道課長　　藤田　仁志　　環境交通課長　　舘　　博司 　　　環境交通課主監　片山　豊和　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸岡　　裕 　　　生涯学習課長　　早川　浩史　　健康推進課長　　新堂愉香子 　　　学校教育課長　　山内　雅喜 本会議に職務のため出席した者の氏名 　　　事務局長　　　　早川　一也 　　　書記　　　　　　佐藤　亮輔　　書記　　　　　　宮本　玲子 開議　　　　　　　　　午前９時００分 議事日程　　　　　　　議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 会議録署名議員の氏名 　　　５番　寺　本　由　美　　　　　６番　栁　川　平　和 議員提出議案の題目 町長提出議案の題目 　議案第　１号　工事請負契約の変更について 　議案第　２号　工事委託に関する協定の変更について 　議案第　３号　工事請負契約の変更について 　議案第　４号　平成２９年度川越町一般会計補正予算（第６号） 　議案第　５号　平成２９年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 　議案第　６号　平成２９年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号） 　議案第　７号　平成２９年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　議案第　８号　平成２９年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 　議案第　９号　平成３０年度川越町一般会計予算 　議案第１０号　平成３０年度川越町国民健康保険特別会計予算 　議案第１１号　平成３０年度川越町介護保険特別会計予算 　議案第１２号　平成３０年度川越町後期高齢者医療特別会計予算 　議案第１３号　平成３０年度川越町公共下水道事業特別会計予算 　議案第１４号　平成３０年度川越町水道事業会計予算 　議案第１５号　川越町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 　　　　　　　　を定める条例の一部改正について 　議案第１６号　川越町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について 　議案第１７号　川越町国民健康保険条例の一部改正について 　議案第１８号　川越町国民健康保険税条例の一部改正について 　議案第１９号　川越町介護保険条例の一部改正について 　議案第２０号　川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基 　　　　　　　　準を定める条例の一部改正について 　議案第２１号　川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並 　　　　　　　　びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な 　　　　　　　　支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 　議案第２２号　川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支 　　　　　　　　援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める 　　　　　　　　条例の一部改正について 　議案第２３号　川越町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定め 　　　　　　　　る条例の制定について 　議案第２４号　川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 　議案第２５号　川越町空家等の適正管理及び有効活用に関する条例の制定について 　議案第２６号　川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 　議案第２７号　川越町道の路線の認定について 　議案第２８号　川越町道の路線の変更の認定について 議事日程第１号 　第　１　会議録署名議員の指名 　第　２　会期の決定 　第　３　報告第　１号　例月出納検査の結果報告について 　第　４　報告第　２号　定期監査の結果報告について 　第　５　報告第　３号　議員派遣の報告について 　第　６　報告第　４号　三重県三重郡土地開発公社の経営状況報告及び清算報告に関す 　　　　　　　　　　　　る書類の提出について 　第　７　施政方針 　第　８　一般質問 　第　９　議案第　１号　工事請負契約の変更について 　第１０　議案第　２号　工事委託に関する協定の変更について 　第１１　議案第　３号　工事請負契約の変更について 　第１２　議案第　４号　平成２９年度川越町一般会計補正予算（第６号） 　第１３　議案第　５号　平成２９年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 　第１４　議案第　６号　平成２９年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号） 　第１５　議案第　７号　平成２９年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号 　　　　　　　　　　　　） 　第１６　議案第　８号　平成２９年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号 　　　　　　　　　　　　） 　第１７　議案第　９号　平成３０年度川越町一般会計予算 　第１８　議案第１０号　平成３０年度川越町国民健康保険特別会計予算 　第１９　議案第１１号　平成３０年度川越町介護保険特別会計予算 　第２０　議案第１２号　平成３０年度川越町後期高齢者医療特別会計予算 　第２１　議案第１３号　平成３０年度川越町公共下水道事業特別会計予算 　第２２　議案第１４号　平成３０年度川越町水道事業会計予算 　第２３　議案第１５号　川越町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関 　　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部改正について 　第２４　議案第１６号　川越町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について 　第２５　議案第１７号　川越町国民健康保険条例の一部改正について 　第２６　議案第１８号　川越町国民健康保険税条例の一部改正について 　第２７　議案第１９号　川越町介護保険条例の一部改正について 　第２８　議案第２０号　川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に 　　　　　　　　　　　　関する基準を定める条例の一部改正について
   　第２９　議案第２１号　川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及 　　　　　　　　　　　　び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防 　　　　　　　　　　　　のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部 　　　　　　　　　　　　改正について 　第３０　議案第２２号　川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介 　　　　　　　　　　　　護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関 　　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部改正について 　第３１　議案第２３号　川越町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基 　　　　　　　　　　　　準を定める条例の制定について 　第３２　議案第２４号　川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 　第３３　議案第２５号　川越町空家等の適正管理及び有効活用に関する条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　いて 　第３４　議案第２６号　川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 　第３５　議案第２７号　川越町道の路線の認定について 　第３６　議案第２８号　川越町道の路線の変更の認定について 　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開会 ○議長（寺本清春君）　ただいまの出席議員は１２名であります。 　定足数に達しておりますので、これより平成３０年第１回川越町議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしたとおりであります。 ◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（寺本清春君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、議長において、５番、寺本由美君と６番、栁川平和君の両名を指名いたします。 ◎日程第２　会期の決定 ○議長（寺本清春君）　日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から３月１６日までの１２日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって、会期は１２日間と決しました。 ◎日程第３　報告第１号　例月出納検査の結果報告について ○議長（寺本清春君）　日程第３、報告第１号、例月出納検査の結果報告について。 　監査委員から、平成２９年１１月分、１２月分及び平成３０年１月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。 ◎日程第４　報告第２号　定期監査の結果報告について ○議長（寺本清春君）　日程第４、報告第２号、定期監査の結果報告について。 　監査委員から、平成２９年度定期監査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。 ◎日程第５　報告第３号　議員派遣の報告について ○議長（寺本清春君）　日程第５、報告第３号、議員派遣の報告について。 　議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。 ◎日程第６　報告第４号　三重県三重郡土地開発公社の経営状況報告及び清算報告に関する書類の提出について ○議長（寺本清春君）　日程第６、報告第４号、三重県三重郡土地開発公社の経営状況報告及び清算報告に関する書類の提出について議員派遣の報告について。 　地方自治法第２４３条の３、第２項の規定により清算人の清算人官の結果報告書類をお手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。 ◎日程第７　施政方針 ○議長（寺本清春君）　日程第７、施政方針。 　町長より施政方針を求められておりますので、議長においてこれを許します。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　皆さん、おはようございます。 　平成３０年川越町議会第１回定例会の開会に当たり、新年度予算（案）を初め、本定例会において御審議をいただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成３０年度の町政運営に対しましての基本的な方針、また予算計上をさせていただきました主要事業の思い、考え方について述べさせていただきます。 　初めに、私が町長に就任しまして、ことしの２月をもって、２年が経過をし、折り返しとなるわけでございますが、これまで、町政運営の方針を決める際には、緊急度、優先度はもちろんのこと、意識しておりましたのは、町民の皆様の声を聞くことであり、町民の皆様と地域における課題を共有し、課題解決に向けて一緒になって取り組んでいくことでございます。 　その上で、町民の皆様のそれぞれのライフステージに合った支援により、「赤ちゃんからお年寄りまで笑顔でくらせるまち」の実現に向けて、町民の皆様の「笑顔を守る」、「笑顔を創る」ということに重点を置き、予算編成、各事業を進めてまいりました。 　平成３０年度の町政運営方針にあっては、防災・減災対策といった、町民の皆様の「安全・安心」や将来を担う子どもたちが「健やかに育つ環境づくり」など、これまで行ってまいりました取り組みを一層充実させ、よりきめ細かな施策や事業を実施する「未来の安心をつくる予算」として、編成を行いました。 　全国的に人口減少が進む中でも、若い世代を中心として人口が増加している「まち」であり、交通の利便性を生かして企業活動が活発に行われている「まち」でもあります。 　人も産業も元気なまちとして発展してきた川越町を次の世代につないでいくための基盤をつくり、町民の皆さんが「将来の安心」を感じる、そして、目に見える形で着実に前進していることを実感していただけるよう、１年間取り組んでまいります。 　諸施策の説明をさせていただく前に、まずは町の財政状況を申し上げますと、一般会計の歳入歳出総額は、６,４０６,０００千円で、対前年度予算額に対し、３８０,０００千円の増、パーセントにしますと約６.３ポイント増となっております。このうち、歳入の自主財源の基本となります町税につきましては、４,２９８,２５７千円で、５,９１０千円、約０.１ポイントの増となっております。これは、個人町民税の増が主なものとなっております。 　町税において、当初予算の比較では若干の増額となっておりますが、その中で、固定資産税に関しましては毎年減少が見込まれることから、中長期的な視点による財政運営が必要であり、当町では、これまで歳出削減に取り組み、将来必要となる財源について、計画的に基金等に積み立てを行ってまいりましたが、議員の皆様も御存じのとおり、昨年の地方の基金について、国と地方での議論がなされたとの報道がございました。当町においては、平成２年度以降、交付税の不交付団体でありますが、将来必要となる公共事業の整備や公共サービスの多様化を見据え、行財政改革を進めた結果、現在の安定した財政運営が行われているものと考えております。 　一時的な国の動向に左右されることなく、安定した財政運営を行いながら、町民ニーズに応えていくためには、実財源の確保はもとより、長期的展望を持って取り組んでいかなければなりません。その上で、予想できない社会情勢の変化や行政サービスの多様化にも柔軟に対応し、町民の皆様に満足のいただける行政運営を行っていかなければならないと考えております。 　このような状況を踏まえ、来年度における主要事業の御説明をさせていただきます。 　まずは、まちの安心の実感でございます。 　当町は、未曾有の被害をもたらした伊勢湾台風を経験し、継続して、洪水、高潮による浸水対策を行うとともに、東日本大震災や熊本地震の教訓から、津波対策・地震対策を進めてまいりました。そして、全国各地で発生をしておりますゲリラ豪雨による河川氾濫等にも対応すべく、さまざまな防災・減災対策を行ってまいりました。 　平成３０年度の完成に向け進めておりますなど「豊田水防倉庫整備事業」においては、津波からの避難場所としての機能もございますが、有事の際の活動拠点でもありますので、水防活動に必要となる資機材を配備するとともに、水害時の救出活動に必要となります救助用ボートを新たに整備をいたします。 　東日本大震災では、津波から多くの子どもたちの命を救った「釜石の奇跡」や「閖上の奇跡」を御存じかと思いますが、日ごろの訓練や備えがあってからこそ、迅速な避難ができ、子どもたちの命を守ることができたと言われております。 　当町においては、保育所、幼稚園、小学校を対象に、災害を想定した保護者への引き渡し訓練の実施を初め、小学校においては、高台への避難訓練を実施をしておりますが、自分の命を守る「自助」の意識は、子どもたちにも必要でございます。保育所、幼稚園、幼児用ライフジャケット整備を行い、有事の際の備えとしてではなく、小さいころから洪水や津波に対する防災意識の高揚といった防災教育にもつなげてまいりたいと考えております。 　昨年の台風２１号では、町内全域に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令をいたしました。状況によっては、避難することが必要な場合もございます。そういったことから、河川の水位画像を配信する「防災カメラ画像配信事業」を実施し、避難に時間を要する方でも、余裕をもって避難できる体制づくりを進めてまいります。この事業で配信する画像は、今年度設置が完了します、防犯・防災カメラ設置事業における防災カメラの河川水位の画像を活用し、インターネットより配信をいたします。 　そのほかにも、災害発生時の安全確保として、耐震シェルター設置事業や家具固定事業、そして木造住宅耐震診断事業から耐震補強事業へつながるよう、制度の普及・啓発の強化を継続して行ってまいります。 　日ごろの情報発信、情報提供などにより、町関係機関、町民の皆さんと情報共有を図るとともに、さまざまな災害、防災・減災対策の実施により、まちの安心を実感していただくよう取り組んでまいります。 　続いて、暮らしの安心の実感でございます。 　誰もが利用する町内の道路においては、関係機関と危険箇所の点検を行うとともに、引き続き、交差点カラー舗装、カーブミラーの設置など交通安全施設の整備を行ってまいります。防犯の面においては、これまで行ってきました、防犯灯ＬＥＤ化事業が来年度をもって町内全域のＬＥＤ化がおおむね完了しますので、今後、自治会とも協議をしながら、必要な部分においては、新設等も行ってまいりたいと考えております。 　そして、全国的に問題となっております、空き家対策についても取り組んでまいります。防犯・防災・環境衛生上問題となります管理が不適切な状態にある特定空き家を認定するとともに、空き家のリフォームや除去等に対する助成を行い、空き家の利活用にも取り組んでまいります。 　そして、安全なまちづくり推進協議会、関係機関、関係団体との連携を強化をしながら、自主的な防犯活動を推進するなど、日常生活、暮らしの安心を実感していただけるよう取り組んでまいります。 　次に、子育ての安心の実感でございます。 　町の総合戦略では、基本目標の一つとして、「子どもを産み・育てたくなる環境をつくる」と掲げております。少子化、核家族化が進む中でも、妊娠・出産・子育てにおける不安や悩みを相談できる環境づくりが必要となってきております。妊娠期から出産、子育て期において、一貫したサポートを行うことで、育児不安の軽減を図り、安心して子どもが育てられるよう「子育て世代包括支援センター事業」を実施をしてまいります。 　そして、生まれた子どもたちが、まずは、健康で育っていけるよう、４月よりゼロ歳から６歳の未就学児を対象に「子ども医療費助成窓口無料化」を実施をいたします。「窓口の無料化」により、子どもたちの病気やけがの慢性化や重症化を防ぎ、安心して医療を受けられる環境をつくってまいります。 　子育て支援においては、これまでも、「児童館の運営事業」や「地域子育て支援センター事業」を初め、ニーズに合った保育サービスの提供など、さまざまな子育て支援事業を実施し、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。児童館においては、多くの方に御利用をいただき、子どもだけではなく、大人、親同士の交流の場、また、地域とのつながりの場となっております。その児童館において、昨年、小さいお子さんがけがをされるという痛ましい事故がございました。町といたしましても、そのような事故が二度と発生することがないよう「つばめ児童館安全対策事業」を実施するとともに、両児童館に防犯カメラを設置し、誰もが安全で、安心して利用できる児童館づくりを進めてまいります。 　ニーズに合った子育て支援事業、サービスの提供とともに、地域ぐるみで子育てができる環境づくりを進め、「子育ての安心」を実感していただけるよう取り組んでまいります。 　次に、学びの安心の実感でございます。 　学校教育においては、少人数教育を充実させ、児童・生徒一人ひとりに合った教育を実施し、基礎学力の向上に取り組んでおります。また、今年度からは、「読書旅行事業」、「法教育推進事業」、「夢の創造推進事業」の３つの事業で構成をいたします「豊かな心を育成する事業」を行い、子どもたちの豊かな心、強い心を育むだけではなく、知識、技能に加え、思考力、判断力、表現力の育成により、学力の向上にもつながるよう取り組んでまいります。 　学校施設の面においては、児童、生徒数に応じて、改修を行うなど、整備を進めてまいりました。そういった中で、近年の異常ともいえる気候変化に対応するため、来年度、北小学校、南小学校、両校の各教室に空調設備を設置し、子どもたちの快適な教育環境を整備をいたします。 　「学ぶ力」と合わせて、「心の力」も培える環境づくりを進め、将来を担う子どもたちの「学びの安心」につなげてまいります。 　次に、みんなの安心の実感でございます。 　高齢化が進む現在において、誰もが住みなれた地域で安心して生活していくためには、健康であり、生きがいを持って生活できる環境づくりが必要です。今年度から実施しております、高齢者健康遊具設置事業を継続して行い、高齢者の方の体力づくりや健康増進につなげてまいりたいと考えております。 　そして、障がいのある方も安心できる環境づくりを進めていかなければなりません。障がい者の方も継続して就労し、活躍できるよう「障がい者就労環境整備事業計画」の策定を現在進めておりますので、その計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。 　事業の実施にあっては、行政だけではなく、各種団体の方々、地域の方々にも御協力をいただきながら、「みんなで支えあう安心」をつくってまいりたいと考えております。 　来年度から実施いたします主要事業の最後になりますが、行政サービス向上の取り組みでございます。 　皆さんが御利用いただく、行政サービスの向上を図るため、今年度準備を進めております、各種証明書コンビニ交付事業及び町税等コンビニ収納事業を４月より開始をいたします。これらの事業により、夜間、休日においても、コンビニでのサービスが利用できますので、今後、町民の皆さんにも周知をし、多くの方に御利用いただけるよう取り組んでまいります。
   　また、先ほども申し上げましたが、子ども医療費助成窓口無料化も行政サービス向上の取り組みの一つでございます。引き続き、利用しやすい行政サービスの提供に心がけ、行政サービスでも安心を実感していただけるよう取り組んでまいります。 　ここまで、平成３０年度の主要事業の一端を御説明を申し上げましたが、そのほかの事業施策につきましては、第６次川越町総合計画後期基本計画の５つの基本方針に沿って説明を申し上げます。 　まず、基本方針１であります「便利で活力のあるまちづくり」でございます。 　道路・交通に関する施策として、道路の拡幅整備を初め危険箇所を中心として、交差点カラー舗装や歩道専用舗装を実施をし、日常生活における安全・安心な移動空間を確保いたします。また、多くの方に移動手段として御利用してしていただいております、ふれあいバス運行事業においては、より安全に、安心して御利用いただくため、車両を１台更新し、実施をしてまいります。 　次に、農業に関する施策でございますが、宅地開発等により年々、農地が減少する中でも、農業を維持していくため、老朽化した用排水路等の整備を行うとともに、集落営農組織や担い手の確保に努め、生産体制の強化に努めてまいります。また、ふれあい広場の改修事業を実施し、生産者と消費者をつなぐ地産地消の取り組みを進めてまいります。 　次に、商工業に関する施策でございます。 　当町は、コンパクトなまちでありますが、川越工業団地を初め、多くの企業が立地をしております。規模の大きい事業所もございますが、町内には中小企業も数多くございます。地域の特性を生かした地場産業の持続的発展は町の財政、また、雇用といった面からも重要でございます。朝明商工会と連携を図りながら、それぞれの企業形態に合った支援を行うとともに、今年度から実施しております、ふるさと応援寄附事業を初めとして、企業とも連携を図りながら、町の物産品のＰＲを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、基本方針２「安全で快適なまちづくり」でございます。 　まず、上下水道に関する施策でございます。 　水害対策として、防災・安全社会資本整備交付金を活用し、引き続き、川越排水機場、調整池の拡張工事を実施をいたします。また、地震対策として同交付金を活用し、下水道汚水管渠の耐震化、マンホールトイレの設置工事を実施をいたします。 　次に、防災・減災に関する施策でございます。 　平成３０年度の主要事業の部分でも御説明を申し上げましたが、町ができる事業につきましては、スピード感を持って事業を進めてまいります。昨年全国ＬＮＧ火力発電所所在市町村連絡協議会の１０市町村により、災害時相互応援協定を締結をいたしました。実際に、災害が発生した場合、被害状況の調査は必要でございますので、三重県ドローン協会と協定を締結をいたしました。来年度は、災害用無人航空機、いわゆるドローンでございますが、災害発生時の調査等には有効に活用できますので、町独自でドローンを配備するとともに、操縦士の養成を行い、体制強化に図ってまいりたいと考えております。 　そして、堤防の改修や河川の堆積土砂の撤去、樹木伐採などは管理者である三重県により計画的に進められておりますが、引き続き、協力・連携をしながら、進めてまいりたいと考えております。 　また、防災・減災対策については、ハード面を整備すれば、安全・安心が確保できるものではございませんので、自主防災組織を初めとした地域の防災力を高めるとともに、町民の皆様と防災情報を共有し、自助、共助、公助による防災体制の強化を図ってまいります。 　次に、ごみに関する施策でございます。 　生ごみ等の堆肥化事業においては、町民の皆様を初め、ことぶき人材センター、くろがね作業所、よつば会などの御協力をいただき実施をしております。回収から堆肥化、そして、堆肥の利用までのサイクルが確立してまいりましたので、引き続き、回収拠点の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、ステーション化を進めるとともに、ごみの分別収集の強化に取り組み、さらなるごみの減量、リサイクルの推進に努めます。 　続きまして、基本方針３「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」でございます。 　まず、保健・医療に関する施策でございます。 　全国各地で病院不足、医師不足が課題となる中、当町においては、近隣市町を初め、町内においても、民間病院がふえ、医療環境が充実してきております。専門病院がふえることは、受診機会がふえることにつながり、町といたしましても大変喜ばしいことでございます。そういう状況下においても、川越診療所の役割は重要であり、町民の皆様の身近な医療機関として、早期発見、早期治療だけではなく、健診事業、特定保健指導など、病気の予防にも取り組んでおります。公設の医療機関として、災害時の救護所という役割もございますので、必要物資の整備を図るとともに、地域での活動を進め、各種団体と連携をしながら、健康づくりの取り組みを進めてまいります。 　次に、地域福祉に関する施策でございます。 　住みなれた地域で安心して暮らすことは、高齢者福祉という面においても重要でございます。自治会を初めとして、地域やボランティア団体、社会福祉協議会と連携をしながら地域福祉活動を推進してまいります。また、高齢化社会が進む中で、支え合い、見守りといった地域とのつながりづくりが必要でございます。地域包括支援センターと連携をしながら、地域包括ケア体制の構築に取り組んでまいります。 　続きまして、基本方針４「人と文化を育むまちづくり」でございます。 　平成３０年度の主要事業でも御説明を申し上げましたが、学力向上だけではなく、子どもたちが夢や希望を持てる豊かな心づくりに取り組んでまいります。また、総合教育会議、教育委員会との連携を図り、幼稚園、学校など教育現場の声を教育施策に反映させるとともに、各教育施設の改修といった学ぶ環境の整備、充実を進めてまいります。 　次に、生涯学習、生涯スポーツの施策でございます。 　当町においては、若い世代のスポーツ活動、文化活動が活発に行われておりますが、活動の拠点となる施設の老朽化も課題となっております。来年度、総合センターの改修工事を予定をしておりますが、総合センターは、避難所としての役割もございますので、災害時の使用も考慮して改修を行ってまいります。今後も必要に応じて、活動拠点の改修を進めながら、生涯学習、生涯スポーツの自主的な活動を推進し、生きがいづくりや人とのつながりづくり、そして地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。 　続きまして、基本方針５「協働による自立した地域経営のまちづくり」でございます。 　まず、地域活動でございますが、総合計画においては、協働のまちづくりを理念とし、地域活動を活性化し、地域福祉活動を初め、自主防災活動、自主防犯活動による地域の課題解決に取り組んでおります。活発な地域活動を継続していただき、地域のつながりづくりを進めるとともに、さまざまな事業を通じて、若者や転入された方の地域活動の参加へとつなげてまいりたいと考えております。 　次に、広報・公聴でございます。 　広報活動においては、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなどを利用し、また、災害等の緊急時においては、防災行政無線及び個別受信機を活用するなど、さまざまな情報媒体を活用し、情報提供を行っております。情報伝達手段として、それぞれの情報媒体には、メリットだけではなく、デメリットもございます。また、プッシュ型サービスなど新たな行政ニーズにも対応する必要がございますので、来年度より、行政情報メール配信事業を開始をいたします。このメール配信事業により、情報を提供できる対象者の範囲も広げることができ、より手軽に、ニーズに応じた情報提供が行えるものと考えております。 　次に、行財政運営でございます。 　冒頭の平成３０年度当初予算の財政状況の部分でも申し上げましたが、今後、固定資産税の減収が予想されることから、これからの行財政運営は厳しい状況になっていくと見込んでおります。特に、公共施設の老朽化に伴う維持・修繕についても、計画的に進めていく必要がございますので、公共施設等総合管理計画により、優先度、重要度を含めて、中長期的な取り組みを進めてまいります。 　そして、将来を見据えたまちづくりを進める上で、町単独での解決が難しい事業においては、広域行政で解決をできることもございますので、近隣市町と連携をしながら、また、関係機関の協力を得ながら、社会情勢の変化や住民のニーズの多様化にも、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　これまで重要施策の概要を述べてまいりましたが、当町においては、人口の増加傾向が続いておりますので、住みたいまちとして選んでいただいておりますが、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めていかなければなりません。 　コンパクトなまちながらも、特色や魅力といった部分は、たくさんございますので、ふるさと応援寄附への返礼事業だけではなく、さまざまな手法により、町内外に川越町をＰＲしていく必要がございます。 　そういった中、朝明商工会の会員の皆様が中心となり、まちの見どころやグルメを紹介する「観光うまいもんマップ」が作成をされました。このマップは、地域という枠に捉われることなく、川越町と朝日町の２つの町を一緒に紹介するマップであり、新たな視点、発想により、両町の持っている魅力や特徴をＰＲするユニークな取り組みであると感じております。また、定期的に開催されている川越マルシェにおいては、毎回町内外から多くの人が集まるイベントとして、定着をしておりますし、これから、月１回、旧庁舎跡地で、地元の農家さんも出店されている川越朝市を開催する新たな取り組みも始まりました。 　そして、町のＰＲというところでは、２月に行われました、第１１回「美し国三重市町対抗駅伝では、町の部におきまして、見事、４連覇を達成をいたしました。県内外の有力選手だけではなく、世界で活躍した選手が出場している中でも、終始、上位争いをし、ことしは、オープン参加として、もう１チーム出場しておりましたので、川越町の選手層の厚さも改めて感じたところでございます。小学生から中学生、高校生、そして社会人の選手が、持てる力を発揮し、途切れることなくタスキがつながり、「川越町」、「陸上」を十分にＰＲすることができました。 　川越町の持っている魅力や特色を生かしたまちづくりを進めていく中で、昨年、友好交流都市協定を締結をしました、新潟県聖籠町とも連携・協力を行ってまいりたいと考えております。今後の交流のあり方や方向性については、来年度から具体的な検討を進めてまいりますが、聖籠町においては、さまざまな先進的な取り組みをされておりますので、まず、当町の各部門の代表者を派遣し、施策・事業の比較検討を行い、研究を進め、魅力あるまちづくり、また、両町の発展につながるよう取り組んでまいります。 　そして、これからまちづくりを進める中で、日常の安全はもとより、日々の生活において、幸せを感じ、将来を担う子どもたちが、健やかに育ち、町民の皆様が将来の安心を実感していただけるよう、皆様とともに町政を進めてまいります。 　これからも、協働によるまちづくりを理念といたしまして、総合計画に掲げております、諸施策の実現に向け、取り組んでまいりますので、議員各位を初め、町民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。 　御清聴ありがとうございました。 ○議長（寺本清春君）　これにて施政方針を終わります。 ◎日程第８　一般質問 ○議長（寺本清春君）　日程第８、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　２番、森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　おはようございます。２番議員、森　英郎でございます。 　議長の許しを得ましたので、質問させていただきます。 　大きく３点ほどございます。よろしくお願いします。 　まず初めに、「国民健康保険制度改革と当町の国保財政の現状は」ということで、お聞きします。 　これまで、各市町それぞれで運営されていた国民健康保険事業規定では、安定化を目的に、平成３０年４月１日より、県に設けられる特別会計で一元的に財政運営されることになりました。よって、３つほど質問させていただきます。 　運営の仕組みが大きく変わることで、被保険者への影響はあるのか、２番目に、当町の国保財政の現状と課題は、３つ目です。今後の保険税のあり方は。 　次に、大きく２番目の「健康寿命を延ばす取り組みは」についてでございます。 　健康寿命を延長し、日常的に介護を必要とせず、健康で自立した生活ができる期間を延ばすためには、気軽に自分の健康度を知ることが必要でありますと。 　奈良県では、健康寿命日本一を目指して、健康ステーションというものを設置し、健康寿命を延ばす取り組みをしております。当町でも、健康チェックコーナーなどを設置することで、気軽に健康度を知ることができ、健康意識が向上するのではないかと思われます。医療費の削減にもつながってくるかなと思います。参考資料として、こちらもお出ししましたけども、奈良県では、百貨店の一角で、買い物途中で気軽にこういうことができるということを実施しておりますので、当町でもまた、そういうふうにあったらと思います。 　ということで、２つ質問させていただきます。 　現在、当町では何か取り組みをしておりますか。２番目に、定年などで、社会保険等から国民健康保険に切りかえたときの健康診断などの情報の周知はどういうふうにされているのかということを聞きたいと思います。 　あと、大きく３番目、「サイバー攻撃に対するセキュリティ対策は」について、お聞きします。 　昨年１１月に、町のホームページがサイバー攻撃に遭い、閲覧することができなくなったと新聞報道にありましたが、現在、セキュリティ対策は大丈夫なのか、また、個人情報はどのようになっているのか、今後も起こり得ることなのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　森議員の質問にお答えをさせていただきます。 　大きな御質問の一つ目の「国民健康保険制度改革と当町の国保財政の現状は」の１点目、「運営の仕組みが大きく変わることで、被保険者への影響はあるのか」について、お答えをいたします。 　平成３０年４月１日から国保財政の運営の仕組みにつきましては、大きな変更となりますが、被保険者証の発行や、資格管理、健康づくり事業などはこれまでと同様に引き続き町が行い、また、医療機関の受診にも変更はありません。 　次に、２点目の「川越町の国保財政の現状と課題」についてでございます。国保事業に要する費用は、国庫負担金等、都道府県補助金等を控除した額を、保険税として被保険者より徴収し、確保しなければなりません。しかしながら、現状の当町の保険税率では、必要な額を賄うことができないため、前年度繰越金や、基金取り崩しによる基金繰り入れ、一般会計の法定外繰り入れを行い、決算補填を行っている状況でございます。 　赤字となる主な要因は、平成１９年度以降、保険税率を据え置いており、必要な費用に見合う保険税の算定がなされていないことによります。平成２８年度決算では、約１３,８７０千円が、保険税で賄えなかった解消すべき赤字額となっており、保険税率の解消が喫緊の課題と考えております。 　３点目の「今後の保険税のあり方」についてでございます。三重県国保運営方針において、決算補填を目的とする一般会計の法定外繰り入れを削減・解消するよう努めると明記をされる予定となっております。当町といたしましては、平成３５年度には、赤字額ゼロとするよう段階的に保険税率を見直し、健全な国保財政の運営に努めていきたいと思っております。 　続きまして、大きな御質問の２つ目の「健康寿命を延ばす取り組みは」について、お答えをいたします。 　まず１点目の御質問であります、「現在、当町では、何か取り組みをしていますか」について、お答えをいたします。 　健康寿命を延ばすためには、元気なうちから、栄養・運動、そして前向きな生き方を基本に健康的な生活習慣を身につけ、健診等により身体のメンテナンスを行い、健康の増進、病気の予防を行っていくことが大切であります。その中で、森議員がおっしゃいますように、健康機器などで気軽に自分の健康度を知ることは、健康意識の向上のために効果的であると思います。 　しかし、当町においては、健康機器の設置については、測定や結果の説明にも必要な専門知識を有する人員の確保等の課題から、常時設置することは総合的に判断すると難しいと思われます。そこで、当町では、いきいきセンターにおいて、健康教室の一環として、年２回、２日間ほど健康機器による健康度のチェックを行っております。 　この対象は、特定健診を受けられた方で、メタボ予防の必要な方や、腎臓機能など、検査データを改善する必要がある方を中心に、個別通知を行い、保健師・管理栄養士による個別の相談と合わせて実施し、生活習慣の改善につなげております。 　また、例年１１月３日に行っております「ふれあい祭」においては、健康機器を設置し、希望者全員の方に測定をしております。このように、健康機器を使用する際には、広く町民の方に周知し、健康意識の向上に努めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、２点目の「定年など社会保険等から国民健康保険に切りかえ時の健康診断等の情報の周知は」について、お答えをいたします。 　社会保険等から、国民健康保険に切りかわったときの当町で行っている特定健診やがん検診などの周知については、検診の内容や日時、料金等を記したチラシを作成し、あらゆる機会において案内をしております。 　具体的には、国民健康保険の切りかえ時に発送する納付通知書に案内チラシの同封や、国民健康保険加入者全員の方への納税通知書の発送時、また、年１回の保険証の更新時などに案内チラシを同封し周知に努めております。ほかには、国民健康保険加入者を含む町民全員の方に、３月号の広報や、健診申込用紙の各戸配布のほか、２０歳から６０歳までの町民の方を対象に、１０歳刻みで検診の案内を行っております。 　今後も、機会あるごとに健診情報の周知に努めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、大きな御質問の３つ目であります「サイバー攻撃に対するセキュリティ対策は」について、お答えをいたします。 　昨年１１月のサイバー攻撃では、町の図書館のホームページの脆弱性が悪用され、フィッシングサイトへ誘導するページが作成されました。被害範囲の確認と対応が完了するまでホームページへの接続を停止をさせておりましたが、対応の完了を確認後、復旧いたしました。なお、本件について、被害報告は受けておりません。 　サイバー攻撃はインターネット通信を利用して行われますが、インターネットのセキュリティ対策につきましては、国が情報セキュリティの強化のため、都道府県ごとにインターネットへの接続を集約化する自治体情報セキュリティクラウド事業を進めており、当町も昨年６月から三重県自治体情報セキュリティクラウドに参加しております。 　三重県自治体情報セキュリティクラウドは２４時間３６５日、セキュリティ監視等の高度なセキュリティ機能を共同利用するもので、三重県と県内２９市町等の３３団体が参加をしております。昨年のサイバー攻撃もこの監視機能により検知し、連絡を受けたことで、早期に判明し、対応をすることができました。 　また、住民情報等、町が保有する個人情報につきましては、インターネットと分離して、町行政のみ利用できる仕組みを構築をしております。一部、関係機関等と連携をしている情報もございますが、こちらにつきましても、特定の相手方とのみ通信ができる専用回線を用いて、外部からは接続できないようになっており、外部へ流出しない仕組みとなっております。 　今後もサイバー攻撃につきましては、起こり得ることが想定されますので、町といたしましても、三重県等の関係機関と協力をしながら、攻撃を防ぐ対策、情報を外部に流出させない対策等、でき得る対策を行ってまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございました。丁寧な御説明をありがとうございます。 　ちょっと二、三質問させていただきます。 　赤字解消に向けて、税率を段階的に改正していくということでありましたが、差し当たって、平成３０年度はどのように考えているのか、また、この一元化となると、将来的には県内統一の保険税となっていくのか、お聞かせください。 ○議長（寺本清春君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　それでは、森議員の再質問にお答えさせていただきます。 　平成３０年度以降、保険給付に必要な資金は、県からの交付金を受ける一方で、徴収した保険税は、県が医療費水準や所得水準を考慮した上で決定いたします納付金として納める仕組みとなってまいります。この納付金と町が独自に行う保険事業等に要する費用を賄えるよう、税率を決定し、保険税を賦課・徴収する仕組みとなります。 　先ほども町長より答弁いたしましたが、長年、当町は、税率を据え置いているために、所得や世帯状況等を同条件とし、計算しました近隣市町の保険料・税と当町の保険税は乖離しているために、平成３０年度につきましては、赤字額の段階的な解消に加えまして、近隣市町との差が縮まるものとなることを念頭に置きまして、新税率を算定し、この後、条例改正及び新年度予算を上程させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。 　また、今後、毎年、県から通知されてまいります納付金の額等をもとに、適切な税率を検討し、法定外繰り入れにより補填しております赤字額について、段階的に被保険者への負担を求めていくことで、平成３５年度には赤字額ゼロとなるように進めてまいります。 　また、三重県が目指す保険税のあり方では、「県内どの地域に住んでいても所得水準、世帯構成が同じであれば原則保険税も同じ県内統一保険税率を目指す」としておりますので、将来的には、その方向に向かうと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。 　県内どの地域に住んでいても、所得水準とか世帯構成が同じであれば、原則保険税も同じということでした。でも、税率の算出方法も同じになるのかということですね。現在、当町と四日市市では算出方法が違うと思うんですけれども。 ○議長（寺本清春君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　お答えいたします。
   　先ほどもお話しさせていただきましたが、三重県が目指します保険税のあり方では、県内どの地域に住んでいても所得水準、世帯構成が同じであれば原則保険税も同じ県内統一保険税率を目指すとしておりますので、将来的には、税率の算出方法も同じになると考えております。 　森議員のおっしゃられますように、現在、四日市市は所得割、それから均等割、平等割の３方式で賦課しております。当町はそれに資産割を加えました４方式で保険税を計算しております。これは、各保険者が条例で定めることができ、県内で３方式のところは７市、４方式は２２市町となっております。今後、将来的に県内統一保険税となりますと、県が示してまいります算出方法に条例を改正する方向に向かうと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。 　どちらにしても、上がっていくということなんでございますけれども、上がっていくと、やっぱり公平性とか、払っている、払ってないあると思うんですけども、保険税の収納率はどのようになっているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（寺本清春君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　三重県の国民健康保険運営方針が３月下旬ごろに公表される予定でございまして、その運営方針の中には、収納対策といたしまして、被保険者数に合わせた目標収納率とか、それから目標収納率達成のための取り組みが明記される予定となっており、保険者であります各市町も収納率達成のための取り組みを実施していくこととなります。また、当町では、以前より収納対策に取り組んでおりましたが、ここ近年さらに強化を図っております。ちなみに、平成２７年度の現年分の県平均の保険税収納率が９１.８１％、当町では９３.９０％、平成２８年度の現年分の県平均の保険税収納率が９２.２４％、当町は前年度比１.８１ポイント増の９５.７１％で県内５位の状況でございます。また、滞納繰越分におきましては、平成２７年度の県平均は２１.７２％に対しまして、当町は３３.１１％、それから平成２８年度の県平均は２３.１１％に対しまして、当町は８.６３ポイント増の４１.７４％で、県内２位となっておりまして、収納率の向上に努めております。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。 　結構、我が町は、高いということで理解して、今後もこのように、高いレベルを維持していただけるとありがたいんですけれども、この保険税が上がるということなんですけれども、具体的に、なかなかパーセントとかいろいろ言われてもわからない部分がありまして、いろんなケースがあるからだと思います。なかなかはっきりは言えないと思うんですけど、平成３０年度は具体的にどのぐらいの保険税の改定になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（寺本清春君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　先ほども御答弁させていただきましたが、当町は、近隣市町と比較いたしましても、保険税が乖離しておりまして、平成３０年度につきましては、近隣市町と同じぐらいの税率になるように考慮して算定をいたしました。世帯構成人数や、年齢、所得状況、それから、固定資産状況などでそれぞれ違いますが、１人当たり平均６千５００円ほどの増額で、参考例といたしまして、世帯主収入が４,４００千円で、固定資産税１２０千円、それから、妻、子２人で平成２９年度保険税は、年間３１８千５００円でありましたが、平成３０年度は、３２千７００円の増の３５１千２００円となります。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。 　いろいろ所得とかいろんなものによって変わってくるかと思うんですけれども、これで少し、それでもまだちょっと近隣市町より少ないかと思いますけれど、平成３０年度はそれとしまして、平成３１年度からということは、またどういうふうになってくるのか、ちょっとお聞かせ願いますでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　先ほどもお答えさせていただいたんですが、三重県が策定いたします国民健康保険の運営方針におきまして、決算補填を目的といたします一般会計の法定外繰り入れを縮減・解消しまして、平成３５年度までに国保財政の赤字を解消することが求められております。 　毎年度、医療費等が異なることから、県から示してまいります納付金の額も、当然ながら変動してまいります。現段階で、未来の税率をお示しすることはでき兼ねるんですが、一般会計からの法定外繰り入れを減じまして、被保険者負担を求めて、毎年税率を段階的に見直してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。 　来年になってみないとわからないということで、理解してよろしいですか。わかりました。 　それでは、２番目の健康機器のことについて、ちょっと健康寿命の延長について、お聞きしたいので、よろしくお願いします。 　川越町では、健康教室をこの１月にやられましたけれども、どういった機器を利用されてますか。 ○議長（寺本清春君）　新堂健康推進課長。 ○健康推進課長（新堂愉香子君）　それでは、御質問にお答えさせていただきます。 　年度によりまして、借りる機器を選定して行っておりますが、例えば平成２８年度につきましては、健康教室においては、歩行の速度や歩幅などを見る歩行測定、また、ふれあい祭のほうでは、栄養バランスチェック、また、ストレスチェック、身体のバランスを見る足裏測定などを使用いたしました。 　平成２９年度につきましては、健康教室では、動脈硬化の硬さを見る動脈硬化測定や、また、転倒しないための姿勢や身体のバランスを見る重心動揺測定を実施いたしました。また、ふれあい祭では、記憶力チェックなどを用いて、使用させていただきました。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。 　本当にこの１月に２日間やられたと思うんですけども、大体何人ぐらいの方が、見えられたのか。 ○議長（寺本清春君）　新堂健康推進課長。 ○健康推進課長（新堂愉香子君）　今年度、平成２９年に行いました動脈硬化測定、また、重心動揺測定につきましては、２日間でそれぞれ５７名の方に御利用いただきました。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　５７名、そのうちの１人私でございます。私も参加させていただきましたので、それでちょっと、大分余りよくない結果を教えていただきまして、一生懸命今運動をしているんですけど、常設はちょっと難しいと言いましても、定期的にやっていただくとちょっと励みになるんかなと思いまして、定期的にはできないかということをちょっとお聞かせ願いたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○議長（寺本清春君）　新堂健康推進課長。 ○健康推進課長（新堂愉香子君）　先ほどの町長の答弁でもございましたが、健康機器は、単に設置してはかるというだけでなく、やはり専門知識を有する職員の配置が必要と思ってございます。その中で、現在、メタボ予防など、生活習慣改善のために健康教室の一環として健康機器を使用している状況でございます。 　森議員が言われました、参考資料もいただきました、この奈良県の事例のように、やはり多くの人に利用いただくためには、いろんなほかの事業と組み合わせて、活用を検討することが必要になってくるかと思っております。 　これらを踏まえながら、当町に見合った形ができないものかなども考えながら、さまざまな角度から検討させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。ぜひいろいろと検討していただいて、いい結果をお願いしたいと思います。 　それではちょっと２番目のほうで。 　健康診断の受診率というのはどのくらいになっているのか、お聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　国民健康保険の特定健康診査の受診率でございますが、平成２８年度におけます三重県全体の受診率は４２.４％で、当町は４１.５％となっております。特定健康診査は、医療費の増大に適切に対処する観点より、平成２０年度から医療制度の改革の一つとして医療保険者に義務づけられておりまして、日本人の死亡原因の約６割を占めますメタボリックシンドロームに着目した健診を行っております。健康状態を毎年確認し、健康づくりにつなげていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　４１％というと、１０人に４人ぐらいしか健康診断受けられてない。この低い原因は何か、要因とか、また検査を受けやすくなるようなことというか、どうしたらいいのか、またお聞かせ願えますか。 ○議長（寺本清春君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　お答えいたします。 　考えられる要因といたしましては、６０歳以下が多い等の対象被保険者年齢構成にも要因があると思われるんですが、近隣市町では最も低率となっているのが現状でございます。 　当町では、平成３０年度から３５年度までの第３期川越町特定健康診査等実施計画を策定するに当たりまして、受診しなかった方に「特定健康診査をどうして受けないのか」などの主な理由についてアンケートをとりました。その結果、「治療中だから」とか、「職場で健康診断を受けているから」とか、「自分は健康だと思っているから」とか、「時間が取れないから」が上位を占めました。 　また、「どのようにすれば特定健康診査が受けやすくなりますか」の問いには、「がん検診など他の検診と同じ日に受診できれば」とか、それから「日曜・祝日に受診可能であれば」、それから「かかりつけ医からの勧めがあれば」が上位を占めました。 　アンケートの結果から、今後も受診率向上を図るために、どのように進めればよいのかを検討しまして、平成３０年度の新たな取り組みといたしまして、治療中やほかの健康診査を受けているなどであっても、年に一度の特定健康診査を受けることの重要性につきまして、９月末時点での未受診者に対しまして、個別に電話勧奨を実施していきたいと考えております。また、四日市市医師会管内医療機関に対しまして、土日受診の可否と、それから積極的広報の可否について、アンケートを行っておりまして、その結果を平成３０年度の特定健康診査受診券送付時に同封の医療機関一覧に反映させ、平日お仕事のために受診できない方に対しまして、ＰＲを行う予定としておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。 　なかなかね、私も自分が健康だと思うというけどという分に入ってますので、ぜひいろいろＰＲしていただきまして、受診率を上げていっていただきたいと思います。 　この健康診断もそうですけども、がん検診の受診率はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　新堂健康推進課長。 ○健康推進課長（新堂愉香子君）　がん検診につきまして、お答えさせていただきます。 　まず、がん検診は、先ほどの特定健診とは違い、国民健康保険加入の方だけでなく、町民全体の方を対象として行ってございます。受診率につきましては、平成２７年度からは、対象者の算定の仕方が変わりまして、県下全市町で、まだちょっと統一されていないというのがございますので、平成２６年度の受診率でお答えをさせていただきますので、御了承いただきますようお願いいたします。 　平成２６年度の５大がんの受診率は、肺がんを除きましては、全て県平均より高い受診率でございます。具体的には、胃がんは、県平均が９.８％、川越町は１８.６％、肺がんは、県平均が２３％、川越町が２１.３％でございます。大腸がんは、県平均が３０％、川越町が４５.８％、乳がんは、県平均が３７.８％、川越町が７１.５％で県下第２位でございます。子宮頸がんは、県平均が５４.２％、川越町が８１.９％で、県下第３位となっております。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。 　結構がん検診は高い。健康診断とえらい大分ありますけど、やっぱり重大な病気になると高いんだなと思います。ありがとうございました。 　それでは、この大きな３つ目のサイバー攻撃のことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。 　フィッシングサイトという大変なことで、被害なかったこと本当によかったと思います。僕も知識がなかったんですけど、ホームページというのは、民間会社に管理を委託しているんですか。町としては、管理してないというか、運営はどのようにされているのかなと思いまして、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長（寺本清春君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　森議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 　ホームページにつきましては、維持及び円滑な運用を目的に、ウエブサイトにありますサーバーの管理とホームページの保守・管理をそれぞれ別の会社に委託しております。 　業務内容につきましては、ホームページを保管しているサーバーの運用・管理、ホームページの修正・更新、ソフトウエア・プログラムのバージョンアップ対応等となっております。 　これらの業務につきましては、やはりホームページの構成、構造、サーバー等の関連システムの状況を熟知している必要があり、また、一般に公開される情報のみ取り扱いますので、運用知識を有する民間会社に委託をしております。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。 　ほかの自治体もそうなのかどうかわかりませんけれども、民間がもしこのフィッシングサイトで誘導されて、大変なこと、詐欺みたいなことが起こると、いろいろ責任問題なんか出てくる、起こった場合はどういうふうになってくるのか、ちょっとお聞かせ願いますか。 ○議長（寺本清春君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　責任問題と言いますと、これにつきましては、もし、フィッシングサイトで被害に遭われた場合は、警察へ届けていただいて、そこで相談していただいて対応していただくというふうな形になろうかと思いますが、町としては、そういうことがないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　わかりました。でも、何かこう、川越町のホームページをクリックしたらそういうふうになったというと、何かちょっと責任があるんじゃないかなと思った次第で、ちょっと質問させていただきましたけど、警察にということで。でも、ほかの自治体も、民間会社に完全に移行してやっているんじゃないんですか。 ○議長（寺本清春君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　森議員の質問にお答えします。 　他の自治体の調査は、ちょっとしておりませんが、なかなか自前でされるところは少ないんではないかというふう思っております。 　以上です。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　わかりました。ありがとうございます。 　それでしたら、この個人情報は大丈夫だということで、今答弁いただきましたけど、本当に大丈夫なのか、ちょっと安心できるのかということだけ、最後にちょっとその根拠だけ教えていただいて、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（寺本清春君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　森議員の再質問にお答えします。 　個人情報につきましては、町の設備内でインターネットと接続をしておりませんので、外部とアクセスはできなくなっております。ただ、町長の答弁にありましたように、一部外部と接続しておりますが、それにつきましては、専用回線を結んでおりますので、そことの通信のみであります。ですので、ほかのところから、入られるということはございませんので、安心していただきたいというふうに思っています。 　以上です。 ○議長（寺本清春君）　森　英郎君。 ○２番（森　英郎君）　ありがとうございます。じゃあ、個人情報は安心だということで、サイバー攻撃については、今後もまた起こり得る可能性があるということですので、十分監視いただきまして、よろしくお願いいたしたいと思います。これにて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
   ○議長（寺本清春君）　これにて、森　英郎君の質問を終わります。 　次に、９番、早川正幸君の質問を許します。 　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　９番議員の早川正幸でございます。 　質問に入ります前に、町長も触れられました市町対抗の駅伝のことで、見事に川越町、町の部分で優勝、総合で７位と、すばらしい成果をおさめられまして、特に、区間賞も３区で区間賞を取られて、私は、今回、男女共同参画の質問の部分で、輝く女性、頑張ってほしい女性のことで、テーマを挙げさせていただいてますんで、特に川越町の第７区の山下紗季さんですか、中京学院大学の２年生ということを聞いてますけれども、市町で区間賞を取られて、すばらしいことだと思います。 　２０２０年に東京オリンピックが開かれますけれども、ぜひオリンピック狙いで、指導者、監督の皆さん、今頑張っていただいてますけども、アスリートとしてなられることを祈願しています。 　町長も、当日会場に行かれて、議員団と一緒に私ども応援させていただきまして、このことについて、何かコメントございましたら、胴上げはされましたですか。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　急な早川議員の質問で、ちょっと戸惑っておるんでございますけれども、私、川越町は市町対抗駅伝、第１１回で４連覇、そして２チームが出て、２チームのオープン参加も町の部で３位、総合１４位ということで、立派な成績をおさめられました。本当に私、胴上げは今回はなかったんですけれども、私が町長に就任させていただきまして、オール連覇で来ておりますので、今後も、しっかり駅伝、陸上には期待をしながら、あらゆる面で応援をしていきたいなと思っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。 　以上です。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　ちょっと急に振りまして、申しわけございませんでした。 　じゃあ早速、第１項めの大きなテーマ、男女共同参画の取り組み状況について、お伺いしたいと思います。 　御存じのように、国では、今、男女共同参画について、いろんな形で組織・環境づくりも含めて、取り組まれております。特に、海外に向けても、今の安倍首相は、いろいろ発言もされまして、政治や経済の分野で、女性が方針決定に参画するような土壌をつくりたいと。２０２０年までに３０％の目標を掲げて、取り組まれております。 　今回、この男女共同参画については、過去、川越町議会でも何回か質問がされておりますし、推進はいただいているところでございますけども、私、今回初めてこのテーマで質問させていただくわけですけども、まだいまいち男女共同参画については、進められてないんじゃないかなと、町民の皆さんの認識もまだまだ理解がされてない。そんなことも思われますので、質問を取り上げさせていただきました。 　まず、１項めでございますけども、当町における男女共同参画の取り組み状況はどうなっているかをお教えください。 　それから、２番目ですけれども、町における女性管理職の登用人数と全職員に対する割合はどうなっているかをお教えください。 　それから、３項めです。今後、国の目標達成のため、当町の推進施策と課題は何かをお教えください。この３つのことで回答を求めたいと思います。 　次の大きな２番目でございますけども、第６次総合計画の進捗状況はでございます。 　第６次総合計画は、平成２３年度からスタートしまして、ことし７年目が終わろうとしています。残り３年、最終の仕上げの部分で、今後、どう取り組まれるかということをお教えいただきたいと思います。 　特に、総合計画では、スタート当初は町人口は１万４,０００人でスタートしてますね。最終年度１０年後、平成３２年度は１万５,０００名の目標を掲げられていたわけですけども、町長も触れられましたように、川越町は人口が増加してて、すばらしいすごいいい町だという評価が高く、他の市町からも転入され増加をしてます。達成しましたので、私はいつもこの人口については、人口推計がいろんな総合計画の土台になると、それからインフラが整備され、教育施設が充実され、いろんなところに波及するということからいきますと、もう既に１万５,０００名を達成したと、３年前倒しで達成しているわけです。 　１項めですけども、最終年度の平成３２年度の人口推計は、見直しの必要はありませんかということをお伺いしたいと思います。 　それから、２項めですけども、平成２３年から２９年、過去の実績内容、簡単で結構ですので、主な施策内容や実施したこと、それから課題があると思うんですね。事業化できなかった課題は何でしょうかということを問いたいと思います。 　それから、残り３年、平成３０年、今年度から３２年度の３年間に推進する施策はどういうことでしょうか。町長も冒頭に、施政方針、総合計画のとこで触れられましたので、時間の関係もありますので、ダブって発表いただく必要もないのかなと思いますけども、特に課題について、あれば、この質問にお答えいただきたいなと思います。 　それからもう１点でございますけども、総合計画を達成させるために、町長の決意とか、ちょっと本音でお伺いしたいなと、今、こういうふうにあるんだよということで、思いを語っていただければと思いますけども、よろしくお願いします。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　早川議員の質問について、お答えをいたします。 　大きな御質問の一つ目の「男女共同参画の取り組み状況は」の１点目「当町における男女共同参画の取り組み状況は」について、お答えをいたします。 　男女共同参画の取り組みといたしましては、三重県と県内の市町が連携して行う映画祭をアイリスかわごえと協働し、朝日町と合同で平成２３年度から毎年開催をしております。この映画祭では、男女共同参画を考える映画を上映することで、機運を高め、広く啓発する機会づくりに努めております。 　また、男女共同参画の人材育成を目的として、日本女性会議へ毎年町民の方に参加をしていただいており、近年では、男性の方にも参加をしていただき、会議で学習したことを地域活動等さまざまな分野で活用していただけるよう意識啓発に努めております。 　一方、アイリスかわごえと協働し、先ほど申し上げました映画祭やふれあい祭、講座やセミナーを通じて、男女共同参画が身近な問題として考えていただけるように町民の方への啓発活動も行っております。 　そのほか女性問題相談窓口を設け、ＤＶ問題等の相談への対応も行っております。 　男女共同参画事業としての取り組みのほか、子育て支援や生涯学習、介護などさまざまな分野において、男女が協力して生活する共同参画の取り組みが行われております。 　今後も男女共同参画推進計画に基づきまして、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 　次に、２点目の「町における女性管理職の登用人数と全職員に対する割合は」について、お答えをいたします。 　まず、平成２９年４月１日時点における女性管理職の登用人数でございますが、三重県が実施しております県内における男女共同参画施策等の推進状況調査では、当町における女性管理職の登用人数等は、管理職総数２８人に対しまして、女性の管理職が５人で、登用率は１７.９％となっております。 　また、全職員に対する割合は、職員総数１１１人に対しまして、女性の管理職が５人となりますので、登用率は４.５％となっております。 　次に、３点目の「今後の国の目標達成のための推進施策と課題は何か」について、お答えをいたします。 　国は、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％とする目標を掲げております。 　当町の審議会等における女性登用状況では、平成２５年度においては、１８.５％でございましたけれども、平成２９年度においては、２６.７％とおおむね目標とする３０％に近い数値となっております。 　ただし、審議会等の委員における女性の増加につきましては、公募等を行っても、応募される女性の方が少なく、飛躍的な増加は難しい現状であります。 　男女共同参画社会の実現には、さまざまな分野での取り組みや環境づくりが必要となりますので、今後も三重県や近隣市町などの関係機関と連携を深め、町民の方への情報提供や啓発活動、意識啓発に努めてまいります。 　当初予算に講演会を開催する予算を計上させていただき、町民の皆様に啓発活動を行ってまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 　次に、大きな御質問の２つ目であります「第６次総合計画の進捗状況は」の１点目「最終年度の平成３２年度の人口推計」について、お答えをいたします。 　平成２８年３月に策定をしました第６次川越町総合計画後期基本計画において、平成３２年の将来人口を１万５,０００人と設定をしております。 　この将来人口は、平成２３年３月に策定をしました第６次川越町総合計画の将来人口の１万５,０００人を基礎として、全国的に進んでいる人口減少、少子高齢化を初め、町の実情を勘案し、再検討した結果、大幅に人口が増加する可能性が低いことから、将来人口は、据え置くことといたしました。 　一方、住民基本台帳の人口でございますが、平成２９年３月１日現在で、１万５,００４人となり、初めて１万５,０００人を超えております。その後、微減、微増を繰り返しており、平成３０年１月１日現在において、再び１万５,０００人を超え、１万５,０２８人となりましたが、今後も大幅な増加ではなく、若い世代を中心に人口の微増が続くものと考えております。 　そういったことからも、町全体の施策検討に当たっては、総合計画にございます、平成３２年の将来人口１万５,０００人が一つの基準であると考えております。 　次に、２点目の「平成２３年度から２９年度の７年間の主な実施施策と、事業化できなかった課題は何か」でございますが、総合計画は、５つの基本方針で構成しておりますので、各基本方針に沿って、重要な事業の説明をさせていただきます。先ほど早川議員も申されましたけれども、簡潔目ということでございますけれども、５つの基本方針がございますので、しっかり答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、基本方針１であります「便利で活力のあるまちづくり」でございます。 　当町は、伊勢湾岸自動車道を初め、国道１号、２３号などすぐれた交通条件を有しております。地域経済だけではなく、住民生活を支える重要な基盤でございますので、町道の拡幅や新設などの整備を行うとともに、道路後退用地整備事業により、狭隘道路の解消に努めてまいります。 　交通の利便性を高める一方で、安全な歩行環境を確保することも重要でございますので、歩道幅員の確保や、危険箇所を中心に、交差点カラー舗装や歩道専用舗装等の事業を実施し、安全・安心な歩行環境の整備を進めてまいります。また、お子さんや高齢者の方の移動手段を確保するため、年間２万人以上の方に御利用いただいておりますふれあいバスを運行し、誰もが便利で快適に移動できる環境づくりに努めてまいります。 　続きまして、基本方針２「安全で快適なまちづくり」でございます。 　当町は、伊勢湾台風による甚大な被害を受けてから、継続して風水害対策に取り組んでまいりました。そういった中、平成２３年３月の東日本大震災の発生により、当町においても津波対策が急務となり、建設を予定しておりました当新田水防倉庫には、一時避難場所としての機能を追加するとともに、さまざまな防災物資の備蓄強化を行っております。また、津波ハザードマップの作成、全町的な津波避難訓練の実施など、自助・共助の取り組みを進め、有事の際に必要となる、町からの情報伝達手段として、防災行政無線個別受信機を整備をしております。 　そして、防犯・防災カメラの設置事業を進め、防災カメラでは、有事の際に、河川、海岸の状況をリアルタイムで把握できるように、また、防犯カメラでは、抑止力という部分でも強化を図るなど、防災・減災、交通安全・防犯といったそれぞれの事業を進め、強化し、町民の皆様が、日常生活の安全・安心を実感していただける取り組みを進めております。 　続きまして、基本方針３「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」でございます。 　当町には、地域医療の拠点となる川越診療所がございますので、町民の皆様の身近な医療機関として、土曜診療を開始するなど、利用しやすい環境づくりを進め、疾病の早期発見、早期治療だけではなく、健診事業、特定保健指導など、病気の予防にも取り組んでおります。 　また、当町の特徴として、若い世代を中心に人口が増加しておりますので、子どもを産み、育てやすい環境が必要でございます。 　妊娠期から子育て期を通じて、一貫した母子保健事業を実施をし、また、各家庭の状況に応じた保育サービスの提供に努めております。合わせて、地域子育て支援センター事業や児童館運営事業などにより、地域ぐるみで子育てを支援する環境づくりに取り組んでおります。 　次に、地域福祉・高齢者福祉に関する施策でございます。 　高齢化社会が進む現在、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、自治会を初めとして、地域やボランティア団体、社会福祉協議会と連携をしながら、他世代間の交流事業や地域活動を推進し、支え合い、助け合える地域づくりに取り組んでおります。 　続きまして、基本方針４「人と文化を育むづくり」でございます。 　まず、学校教育においては、全国的に少子高齢化が進む中でも、当町では、子どもがふえておりますので、幼稚園、小学校での教室確保のための改修事業を初め、空調の設置など学び環境づくりに取り組んでまいりました。そして、一人ひとりが大切にされる教育の充実を図るため、教員加配事業や学力向上推進事業など、きめ細かな教育の充実を進めるとともに、子どもたちの心を育てる事業にも取り組んでおります。そのほかにも、中学校においては、保護者からのニーズに合わせて、平成２３年度から選択制デリバリー方式による給食事業を実施をしております。 　次に、生涯学習、生涯スポーツの施策でございます。 　スポーツ活動、文化活動は、生きがいづくりだけではなく、人と人との交流による地域のつながりづくりという面でも重要な部分でございます。文化施設、スポーツ施設といった、拠点となる施設もございますので、自主的な活動を推進し、活気ある地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。 　続きまして、基本方針５「協働による自立した地域経営のまちづくり」でございます。 　施政方針の財政状況でも申しましたが、年々、固定資産税の減収が見込まれており、将来的には、厳しい行財政運営が予想されます。今後、施設の老朽化に伴う、維持・修繕に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な取り組みを進めてまいります。 　行政サービスにおいては、これまで、休日、夜間でも証明書等を取得できるよう、サービスコーナーの実施や自動交付機の設置などを行ってまいりました。現在、さらなるサービスの向上のため、証明書のコンビニ交付サービス及び町税等のコンビニ収納サービスの実施に向けた準備を進めております。今後も、住民ニーズに合わせた行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　また、町単独では難しい事業においては、広域行政で解決できることもございますので、近隣市町との連携を強化をしながら、社会情勢の変化にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　これまで、基本方針１から５に沿って主な事業の御説明を申し上げましたが、「事業化できなかった課題は何ですか」についてでございます。 　これまで、総合計画に沿って各事業を進めてまいりましたが、計画策定時には想定できなかった大規模災害を初め、社会情勢の変化もございました。総合計画にございます、図書館等複合施設整備事業にあっては、基本設計、実施設計まで行いましたが、東日本大震災の復興事業や都市部の再開発等の要因も重なり、設計金額と実勢価格に大きな乖離が生じたため、事業の実施を保留した状態でございます。こちらにつきましては、議員の皆様にも御説明をさせていただいておりますが、本事業の実施にあっては、先ほども申し上げましたが、公共施設等の老朽化が課題となってきている現状がございますので、そういった部分も含めて、優先度、重要度などさまざまな観点から検討を行い進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目、「平成３０年度から３２年度の３年間に推進する重点施策」でございます。 　こちらにつきましては、町民の皆様の安全・安心の基本である防災対策・減災対策を初め、将来の川越町をつくっていく子育て支援・教育など総合計画にもお示しをしておりますように、多くの重要事業がございます。それらの重要施策の実施とともに、私のマニュフェストにもございます、誰もが活躍して笑顔になれる場をつくる取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的に申しますと、障がい者就労環境整備事業でございます。今年度、事業計画を策定をしておりますので、来年度以降、本計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。 　最後の４点目、「総合計画達成のための決意」でございます。 　総合計画で目指しております将来像は、「みんなで支えよう　笑顔あふれる元気な町　かわごえ」でございます。この将来像の実現には、行政だけではなく、住民の皆様との協働のまちづくりが重要でございます。そのためには、昨年の機会でも申し上げましたように、職員が地域に出て、町民の皆さんと一緒になって汗をかく、「たがやして　つとめる」・「耕務員」でなければなりません。その上で、先ほど申し上げました５つの方針をもって、まちの将来像の実現に向けて、残りの２年の任期、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございました。 　冒頭、町長が総合計画で触れられたのを肉づけいただきまして、よくわかりましたので、具体的な御説明ありがとうございます。 　再質問でございますけども、男女共同参画のとこで、私はサラリーマンを長くやってまして、自分の体験でいきますと、３０歳代から５０歳代までは、企業人間だったんですね。よく言われます、亭主元気で留守がいい、そんな気持ちでおりまして、なかなか分担はできておりませんでした。 　最近、新聞で目にしたんですけども、サラリーマンじゃなくて、フラリーマンという人ができていると。これは、都市部で、家へ帰ってもなかなか家庭で居所が悪いと、時間をつぶしてふらっとして家へ帰ると、そんな人たちも出てきてまして、ちょっと難しい世の中になってきているなと思うとこなんです。 　再質問のほうなんですけども、私は今回の質問に対して、ちょっと勉強をさせていただきまして、三重県のほうへ電話したりしまして、いろいろお教えいただいたんですけども、県で、企業団体の活力と、県内経済の活力を一層高めるために、女性の大活躍推進三重県会議というのが設置されているようなんです。県のほうからは、川越町さん入ってないよねという話も出たり、町では、南西のほうの町が４町でしたか、入ってるんですけれども、企業・法人が対象なんで、約４００社ほど登録されてまして、川越町は１社だけ登録されている、こういう申込書がありまして、ぜひ入ってくださいと、これは何も会費も要らないし、三重県の女性の横つなぎで、いろんなことをやってますと。だから、入られた方はメリットが、会費なしで受けられるんじゃないかなと、そんな受けとめ方もしますし、こちらの行政のほうの会議もしてもらって誘導してほしいということなんです。 　さっき言いました町では、御浜町、海山町、大台町、紀宝町のみなんです。市は全部入ってると思うんですね。だから、一度勉強いただいて、この取り組みに対して、どういうふうにされようとしているか、もしわかればお教えいただきたいのと、もう１点の観点は、朝明商工会の話が出ましたけども、商工会も頑張ってみえます。今、川越町の朝明商工会の加入数が３５１社と聞いてます。そのうち代表している女性の企業が、女性社長です、３２社あるんです。結構頑張ってると私は見てます。だから、約９％、１０％に近い３００社強の会員に対して、１０％近い方が女性として頑張っている。もちろんその女性会社は役員も見えますし、恐らく頑張っているんじゃないかなと思いますけども、今、私が言いましたこの三重県会議、女性の大活躍推進三重県会議に対して、どのような取り組みをされるか、その辺は検討いただいているのかどうかを含めてお願いしたいと思います。 ○議長（寺本清春君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　早川議員の再質問にお答えいたします。 　現在、女性の大活躍推進三重県会議に参加している町内企業は２社で、１社が現在申請中と聞いております。女性の大活躍推進三重県会議は、県の取り組みとなっておりまして、イベントの啓発活動や、女性の大活躍推進三重県会議連絡協議会におきまして、構成員であります三重県商工会連合会等の経済団体に情報提供及び情報共有を行っております。 　加入手続につきましては、企業が三重県に申請を行う必要がございます。町といたしましては、男女共同参画について、県と情報共有し、男女共同参画事業への取り組みを今後も行ってまいりますので、御理解いただきたいと思っております。 　なお、川越町が三重県の女性の大活躍推進三重県会議に参加するかにつきましては、参加することによって、県内にアピールができるという部分がございますので、検討はさせていただきますが、特典として、情報提供等がございますけども、その点につきましては、県から会議に入らなくても情報提供いただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　ちょっと確認なんですけども、今２社入っているという話ですね。１社が検討中。だから近々３社になるということですか。 ○議長（寺本清春君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　そうでございます。 　以上です。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　私がもらったデータが１社だけしか目につかなかったんで、わかりました。 　それで、この県のほうのを今言われましたけども、情報は来るよということなんですけども、三重県のダイバーシティ社会推進課男女共同参画班というのがあるんです。これは、鈴木知事が、今、女性参画、イクメンも公表されまして、自分は育児休暇を取ってると、率先してやろうじゃないかと、そんなことも言われているんですけども、こういう県の施策に対して、川越町さんぜひ入ってくださいよという話が出てますので、一応検討いただいて、この会議が情報提供ではなくて、いろんな講演活動とか映画会とか、アイリスの話も出ましたけども、ちょっとダブるような感じもせんでないんですけど、県ばっかり力入れてるということでしたので、一度県のほうの方と接触してほしいなと思うわけでございます。 　先ほど、町長も触れられましたように、川越町は人口増加していて、アパート、マンションもふえ、住みよい町ということで、地区によっては、特に私が住まいしている豊田区についていいますと、自治会の運営が非常に難しくなっている状況もありまして、女性参画のためのいろんな仕組みとか環境づくりを自治会においても今いろいろ推進をいただいているところなんです。
   　特に、自治会の関係でいきますと、内閣府の統計なんですけども、自治会長をやられている方が、ちょっと５.２％は高いなと感じもするんですけど、平成２８年度で、全国にらんだ場合に、自治会長をやっているのは５.２％、やられているのはね。 　それから、ＰＴＡ会長が１２.８％、同じ資料が出てます。これは、内閣府の男女共同参画白書というのに、平成２９年度版に出てるんですけども、そこで、自治会の運営に対して、女性の方の豊田でいきますと評議員と言ってるんですけども、町では１０区ありまして、評議員の方が２名入られてます。これは、区長推薦で入られてるんですね。非常にいいことなんです。女性の意見が、自治会の役員に入られることによって通ると、女性のきめ細やかな状況の中で、すごくきめ細かな防災にしても、災害対応にしても、いろんな意見が反映されているんじゃないかと思われるんですけども、今、川越町聞くところによりますと、南福崎が早くからこういう制度を取られていると。高松地区も最近女性の役員さんが入られたということなんで、そういう必ずしも全部でやる必要もないんかもわかりませんけども、自治会の運営に対して、町長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。介入するのは難しい。でも、今、女性参画と言われておる中で、自治会にそういう組織なり人員配置にできると、私、すばらしいことだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　早川議員の質問にお答えをいたします。 　自治会につきましては、町内の本当の一つの単位として、そこにお住まいの方が、組織をされております。自治会会員の相互の扶助と福祉の向上を目的として、規約を定め、そして、会員の皆様の自由な意思疎通によって、自主的に活動されておる団体であります。早川議員がおっしゃいますように、女性が自治会等で役員になられて、本当の女性の立場で提言がされた自治会が経営されていることにつきましては、大変私も喜ばしいことと思っております。 　しかし、そのような中、自治会として、それぞれの規模や活動方針、考え方にも、それぞれ違いがございますので、そのようなことから、私は、町が自治会に対しましての指導などについては、各自治会にしっかりゆだねて、各自治区の母体をしっかりしていただきたいなと思っておりますし、先ほども申しましたように、女性の活躍については、私も歓迎をするとこでございますので、そこは各地区の思い、いろんなこともございますので、地区にお任せをしたいなと思っております。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　自治会運営、お悩みのとこがありますので、悩みは聞いていただいて、女性参画の部分で、いい運営ができるようにしていただきたいなと思っておるところでございます。 　再質問させていただきます。 　先ほど触れましたアイリスなり、三重県の女性の大活躍推進三重県会議なり、その他いろんな組織体とか団体とかあるんですけれども、１点お聞きしたかったなと思うのは、女性会の活動なんですけど、回覧で見させてもらって、３月２１日に女性会の総会もあると、私は、今、女性会が非常に活性化、川越しているなと、会長さん初め役員の方頑張って若返えられたり、いい方向で進められているんじゃないかなと思うんですけども、聞くところによりますと、菰野町とか朝日町は、女性会がなくなったとか、そんな話も聞きますし、自治会の中でも、女性会が自治会を組単位の中で、女性会がなくなって、どうするんやと、そんな話も聞くわけでございますけども、今、女性会の会員数とか、活動を、もしわかれば、生涯学習課長ですか、もしお答えいただけるんだったら、状況をお教えいただきたいなと思いますけどいかがですか。 ○議長（寺本清春君）　早川生涯学習課長。 ○生涯学習課長（早川浩史君）　早川議員の再質問にお答えいたします。 　現在、女性会のほう、町内女性相互の親睦を深めたり、地域社会に貢献することを目的として、平成２９年４月現在で、４０６名の会員数で活動していただいております。 　主な活動内容といたしましては、地域交流を初め、女性自衛商工隊として、炊き出し訓練を行ったり、ふれあい祭での防災活動の啓発、また、ごみ問題に対する協議委員として、ごみ問題についての検討と、あと福祉施設への慰問をしてもらっております。 　また、平成２７年度には、新潟県の聖籠町、そちらのほうに視察に行きまして、両町の親睦や女性相互の親睦を深めたり、今年度においても、県地域婦人団体連絡協議会、こちらのほうのスポーツフェスティバルを川越町で開催し、女性会の交流を図るなどしております。 　このような活動を通じまして、きめ細やかな女性の視点や、女性の力というのは必要不可欠と思いますので、今後も新規会員の加入促進を図るとともに、充実したものにしていっていただきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　１点だけ確認させてください。企業の４０６名ですけども、これは、二、三年の傾向で結構なんですけども、ふえているのか、減っているのか、逆に、今後ふえるのか、そんな見通しがあれば。 ○議長（寺本清春君）　早川生涯学習課長。 ○生涯学習課長（早川浩史君）　ここ数年来、４００人台で推移はしておりますが、今後将来的には、先ほども言わさせてもらったように、いろんな啓発活動を通じて、加入促進を図っていっていただきたいと思いますので、希望としては、増加していくことを希望としております。 　以上です。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　それと、三重県の取り組みの中で、女性の働きやすい企業えるぼしというのがあるようなんです。私もこれ初めて知ったんですけども、厚生労働省が今、認定して、三重県で第１号が出たと聞いてますけども、ウエルフェア三重というのが、介護施設の事業者の方のようなんです。これは、その職場で、女性が随分いろんなチェック項目があって、活躍されているということを聞いてますけども、この三重県のえるぼしというのは、どういう活動をされているのか、もしわかればお教えください。 ○議長（寺本清春君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　早川議員の再質問にお答えします。 　えるぼしとは、女性の職業生活における活動の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の中に、事業所が３０１人以上の事業主は、一般事業行動計画を策定しなければならない。３００人以下の場合は努力義務というふうになっています。 　その行動計画を策定して、届け出を行った企業が、都道府県の労働局へ申請して取得することができると。その認定基準については、５つの評価基準があって、満たしている項目の数によって、一つ星から三つ星までの３段階のえるぼしを取得することができる。 　えるぼしのメリットといたしましては、えるぼしマークを自社商品や広告、求人情報に掲載することで、女性が活躍している企業であることをＰＲすることができる。 　ことし、今、早川議員が申されましたように、県内の企業で初めてとなるえるぼしの認定を伊勢市を中心に事業を展開している事業者さんが受けられました。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　これは、平成２８年４月１日から１０年間の時限立法でこういう女性の職業における活躍の推進に関する法律というのがスタートしてて、それの一環で、三重県のウエルケア三重が認定されたということのようですので、規模は３００名という基準があるようですけども、このような推進に関する法律がスタートしてるからには、例えば、さっき商工会の皆さんの中で、そういう方がふえれば、えるぼしのような内容を推進いただけたら、より女性の活躍ができるような場が設けられるんじゃないかなと思われますんで、お聞きしました。 　きのうの新聞にこんなおもしろい記事が、伊勢新聞に出てまして、見られた方も見えると思うんですけども、国会議員の女性の進出の度合いを報告されている中で、１９３カ国中、日本は１５８位と、要は国会議員が、日本全体で少ないということ、低水準だという表現があってますけどね。だから、国会議員に限らず、我々市町の議員にしても、もっともっと女性の進出をするようなことをせないかんねと、安倍政権は全ての女性が輝く社会づくりを達成してないので、その３０％という目標は大変かもわかりませんけども、そういう目標を掲げられています。 　四日市のほうに、四日市には、ちゃんとした組織が本町プラザにありまして、四日市市男女共同参画センターというのがありまして、先日、そこへお訪ねしたんですけども、はもりあフェスタというのをやられたようです。 　四日市市内には、この教授の松井真理子先生が、パネラーで、パネルディスカッションをやられたり、いろんな活動を今されているんですけども、男女共同参画というのはいろんなアイテムがあって、子育て、防災、貧困、ひとり暮らし、仕事、介護、ＤＶ、家事、労働、セクハラ等々、多岐にわたっているんで、川越町では、企画情報の担当の方が兼務で苦労されてると思うんですけども、進めていただく体制、今後、町長また検討いただきたいいう部分もあるんですけども、この四日市との広域での連携というのは、それはどういうふうにやられてるんですか。どなたでも。 ○議長（寺本清春君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　早川議員の再質問にお答えいたします。 　広域でということなんですが、川越町には、アイリス川越という団体さんございます。その共同参画を推進している団体の三重郡の集まりにつきまして、研修会等をやっておりますし、ほかの今言われる四日市なり、桑名等の広域で考えたらどうやというふうなことなんですが、検討はさせていただきますが、なかなか今早川議員も申されましたように、難しい問題が多岐にわたっておりますので、ＤＶについては福祉課が担当して、対応窓口としてやっておりますので、その辺も御理解願いながら、今後できるものはさせていただきますけど、情報提供につきましては、議員からもフレンテみえという組織もございますので、そちらのほうから情報提供していただき、助言等もいただきながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　確かに、こちらからお願いして、でばってきてるというのは難しいかもわかりませんけども、これはふだんの情報交換と情報を共有化する仕組みというのが必要だと思うんで、だから補完をしてもらう、こちらで人力でやるの難しいから、県にしても、四日市にしても、この事業所の中で、補完をしてもらって進めていただきたいと思うわけでございます。 　町長に若干コメントいただきたいんですけども、今出ました、こういう男女共同参画にしても、福祉の関係の分野があるし、それから、女性の女性会にしても、生涯学習課の分野もあるし、いろんな横つなぎの情報を共有してもらって、連動で進めてもらうような体制とか、今後取っていただく必要があると思われるんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　早川議員の質問にお答えをさせていただきます。 　私も、いつも管理職会議の中で、横の連携、つながり、これは区長会でもいろいろなことがございますので、全課長が出席して、町民の区長さんの意見をいただきながら、縦だけではなく横のつながりをしっかり持っていくようにとやっておりますので、御理解をしていただきたいと思いますし、今後もそのような思いは変わりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　協会だけではなくて、議員の声もぜひ反映していただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。 　時間も残り少なくなりまして、１点だけ総合計画のところでお聞きしたいんですけども、課題の部分で、農福連携、町長回答いただきました、身障者の方の声を大きく連携を農福連携の方だと思うんですけども、この農福連携をどのように進められようとしてますか。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　早川議員の質問にお答えをさせていただきます。 　私、町長に就任してから、障がい者の雇用については、しっかりやっていたつもりでございますし、今現在、障がい者の就労の計画を進めております。それができ次第、先ほど申しましたように、それに沿ってしっかり就労の場を使っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございました。 　川越町は、今、農をどうするかという課題もありますので、ぜひ推進いただきたいと思います。 　以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（寺本清春君）　これにて早川正幸君の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。開始時間を午前１１時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（寺本清春君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、７番、伊藤勝也君の質問を許します。 　伊藤勝也君。 ○７番（伊藤勝也君）　議長のお許しをいただきましたので、７番議員、伊藤勝也でございます。 　きょうは、１点だけちょっと御質問をしたいと思います。子ども医療費の無料化枠の拡大をということでございますけど、本来であれば、私の希望としては、大学卒業までをできれば医療費の無料化をお願いしたいということですけど、最低限高校卒業までは、少し拡大していただきたいなというふうに考えておりますので、ちょっと質問させていただきます。 　近年、少子化対策の一環で、子どもの医療費を無料にする市区町村がふえております。その一方で、財政難から無料化にしたいけど踏み切れないという自治体もあり、患者の自己負担の差が広がっております。子どもの自己負担は、小学生以上は、大人と同じで３割を窓口で支払うようになっております。平成２９年４月時点で、中学校卒業までの自己負担を無料にしている各自治体は１,００５の自治体があり、全体の５７％以上にも上っております。また、高校卒業までは、３７８の自治体で、全体の約２２％余りで実施されており、ただし、多くの自治体では、所得制限等を設けている自治体もあります。 　川越町で実施している中学校卒業まで無料化の政策は、今日に至っては、独自の政策ではもうないように感じられます。今、少子化や子供の貧困に歯どめをかけようとする自治体同士が、対象年齢を拡大する動きが広がってきております。今日、少子化と合わせて、１８歳以下の子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされております。国民の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼び、その基準に満たない所得層にいる子どもが全国で３００万人以上いるということでございます。そうした中で、子どもが病気になっても治療を受けない。受診抑制の問題が調査によって明らかになっております。 　そこで、貧困問題の研究者のグループが、高校生までの子どもたち６,０００人余りに調査を行ったところ、親が子どもを病院に連れていったほうがいいと思いながら、実際に受診させなかったケースが１,２００人余りであり、そのうちの１２８人は、医療費の自己負担を支払えないという理由であったとのことでございます。 　また、今日、格差社会が広がる中、奨学金破産が社会問題化しているように思われております。２人に１人が奨学金に頼らざるを得ない社会になって、国等の奨学金が返せず、自己破産するケースが、借りた本人だけではなく、親族にも広がっておるというのが現状でございます。 　過去５年間の自己破産は、延べ１万５,０００人に達しておると、無担保無審査の借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いているという状況であり、格差社会が生む、非常に深刻な問題があるように感じられます。 　そこで、子育て支援、少子化対策、貧困対策も含めて、本来であれば私自身が先ほど申し上げましたように、大学卒業までが理想ではありますけど、最低でも高校卒業まで医療費の無料化にすべきと考えるが、町長の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　伊藤議員の質問にお答えをいたします。 　「子ども医療費無料化枠の拡大を」について、お答えをいたします。 　現在、川越町の子ども医療費の対象者は、１５歳年度未となっております。所得制限を設けていないのは、三重県では、当町を含めて９市町であります。また、入院時の食事療養費も助成対象としているのは、県内では、当町を含め８市町であります。 　御質問でございます、１８歳年度末まで対象者拡大につきましては、三重県内において、通院では１市３町が実施をしております。そのほかの市町につきましては、おおむね当町と同じく１５歳年度末となっており、所得制限を設けているところが多くなっております。 　子ども医療費の助成は、子育て世帯の経済的負担の軽減や子どもの心身の健全育成などが主な目的であると思います。当町といたしましては、子ども医療費が小さなこどもを育てる若い世代にとって経済的に大きな負担とならないように、また医療機関を受診するに当たって自己負担金が高いことからとちゅうちょし重篤な状況にならないよう、この４月から窓口で自己負担金の無料化事業を実施いたします。対象者の範囲拡大も、子育て支援や貧困家庭対策であるとは思いますが、小さな子どものうちに医療機関を受診し治療することにより、将来への不安を取り除くことが、まず重きに置くことで適切な子育ての推進に努めていきたいと考えていますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　伊藤勝也君。 ○７番（伊藤勝也君）　ありがとうございました。ちょっと私が期待していたような答弁ではないような気がしますので、再度質問させていただきたいと思います。 　全国の実施の状況を今調べましたところ、全国レベルでいきますと、先ほども申し上げましたように、高校生までの実態が、３７８の自治体が実際に無料化をされておると。そしたら県のレベルはどうなんだという形で、ちょっと資料のほう調べましたら、現実に全国の４７都道府県の中で、２つの県が高校３年生まで医療費の無料化に踏み切っておる自治体が、やる県があるということですね。ただし、これについては所得制限等を設けて、私も確かにこの所得制限というのは設けたほうがいいんじゃないかと。というのは、富裕層に対しても医療費を無料化にするということ自体は、いわゆる社会状況から考えた場合に、ちょっと不自然ではないかというような気がします。川越町においても、今中学生までを全く所得制限を設けずに無料化に踏み切っておるというのが実態でございます。お金持ちにまで医療費を無料にするというのは、若干私も疑問に感じております。それと、特に中学校まで県のレベルで考えますと、全国で１７都府県で既に実施されておる。県のレベルでそこまでやっぱり進んでおるということですね。それから、先ほど申し上げましたように、高校３年生までが２つの県、特に高校生までやっている福島県、それから鳥取県ですね、これに関しては決して財政的にも恵まれてるような県でもないわけですので、そこでやっぱり今までのような貧困対策、それから子育て支援という形で実施されておると。それと県のほうを考えていきますと、どのような状態になっているか。先ほど町長が申されましたように、全く無償でやっているところと、それからある程度所得制限を設けてるとこ。三重県の場合は所得制限いろんな意味でありということで、所得制限を設けてるのが三重県でも２０市町が実際に所得制限を設けておると。全く所得制限がないというのは、先ほど町長から答弁がありましたように、１市３町。一つの町は、いわゆる所得制限とか入院だけとかいう形の条件設定はされております。そういう意味において、なぜ川越町の場合は、ちょっと今残念な答弁でしたけど、財政的な面なのか、それともそれ以外に何か要因があるのか。先ほど申し上げましたように、全国でも大学卒業までやってる自治体も若干出てきておるわけですね、現実に。だから大学卒業というのは、条件が親がその市町に住んでおる。子どもさんが例えば東京の学校へ行った、他府県の学校へ行っても、そこに親が籍を置いておれば、そこは無料化にしておるという実際の自治体も出てきておるわけでございますので。それと先ほど申し上げましたように、高校生が高校卒業までのとこも、全国で３７８の自治体、約２２％。ところが三重県の場合は、残念ながら全国レベルからいきますと、今所得制限をいろんなことを考えた場合でも１７％しか実際に実施されていないというような実情を踏まえて、例えば所得制限を設けるとか入院費を無料にするとか、それから定額制ですね、上限を例えば窓口負担を１千円を限度にするとかいう方法で再度質問させていただきたいと思いますけど、その辺のとこの答弁お願いします。 ○議長（寺本清春君）　平田福祉課主幹。 ○福祉課主幹（平田典枝君）　伊藤議員の質問にお答えさせていただきます。 　川越町といたしましては、先ほど町長の答弁にもございましたが、小さな子どものころに適切な医療を受けられるよう、平成３０年４月より未就学児の医療機関における窓口無料化を実施させていただくことにより、保護者の不安を取り除き安心して子育てができるような支援につなげていけるものと考えております。 　また、川越町の福祉医療費全般において所得制限は設けておらず、所得の多少にかかわらずひとしく適切な医療を受けられることが大切であると考えております。子ども医療費の高校卒業までの対象年齢拡大につきましては、三重県内においても実施している市町は、まだ少ない状況でございますので、県や周辺市町の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　伊藤勝也君。 ○７番（伊藤勝也君）　もう少し前向きな答弁をいただけるかなと思ってましたけど、ちょっと残念な結果で非常に申しわけない。最初にも申し上げましたように、一番肝心なのは貧困問題。先ほども申し上げましたように、全国でも６人に１人は貧困層であると。いわゆる１８歳以下の子どもさんの６人に１人。結構、川越町でも恐らく全国レベルと実態は把握されてないというふうにお聞きしてますけど、なかなか実態が把握しにくいというふうな答弁もいただいておりますけど、実質的には６人に１人。やっぱり全国レベルと同じような形で、ただ私も一部の人にお聞きしたんですけど、これは全体と判断してもらっても困るんですけど、高校に通わせている子どもさん。例えば中学生に比べたら高校生はやっぱり通学費が要る。そこへクラブへ入っておればユニフォーム代、それから合宿。結構お金が中学生、小学生に比べると相当大きな負担になっているという実情もお聞きしております。これは一部の方ですので全体で把握されても困るんですけど、そういう方もたくさんお見えになるということで。 　それともう一つ、今大学に行く場合に皆さんも御存じだと思うんですけど、２人に１人が今現実に奨学金をいただいて大学へ行かれてる方が多いわけです。多分、今社会面騒がせているのが、奨学金が返せなくて、いわゆる奨学金破産という形の現実社会問題になっているわけですね。先ほども申し上げましたように、１万５,０００人。今後の５年間で１万５,０００人て少ないように思いますけど、物すごく大きな比率で改正外という形で自己破産という実態が捉えられておるわけですね。そういう意味においたら、真剣に行政としてもですね。私が申し上げたいのは、貧困問題を取り上げるためには高校生のアルバイトの実態というのを調査されておるわけです。日本学校支援機構など、ほかのところで調査した結果、高校生の３人に２人がアルバイトの経験があると。その中の約２５％の方が、そのアルバイトで稼いだお金を学費の足しにしたり、それから生活費に入れておるという実態が把握されているわけです。これ少ないように思いますけど、今の貧困家庭とちょうどイコールに結びつくような気がします。６人に１人というのと、何等かの形で生活は苦しいけど、ある程度その点で学費に回しているという方が、これだけの方がお見えになるということですね。そこらのとこもよく踏まえて、こういうようにまとめという形で、この高校生のアンケート調査から、アルバイトを経済的な理由により行っている生徒が多いということが明らかになったと。こうした問題を改善していくためには、アルバイト量を軽減し、学業や自由な時間への影響を小さくするため、家庭の経済的負担を支援する必要があるのではないかというようなまとめで出ております。実態としては、生活費を稼ぐために働いている生徒が多くいるというものを、国それから県、各自治体がよく理解していただいて、少しでも学生に経済的な負担を少なくするために、先ほど申し上げましたように、例えば医療費のほうに所得制限を設けるというのが一番理想的です。今確かに小学生、中学生、それからゼロ歳児から中学生卒業までを、全く所得制限なしに、今、川越町としては医療費を無料にしておるわけなんですけど、富裕層に対しても無料にするというのはちょっと私疑問に感じておりますので、その辺のとこも含めてもう少し前向きに答弁いただきたいと思うんですけど、町長、副町長どちらかのほうで、所見ちょっとお聞かせ願いたいと思いますけど。 ○議長（寺本清春君）　木村副町長。 ○副町長（木村光宏君）　伊藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 　伊藤議員のおっしゃいますように、貧困対策という意味、角度から見れば、まさに伊藤議員のおっしゃることも大変重要なポイントと考えております。しかしながら、医療費の拡大というところに関しましての考え方でございますが、私どももこの４月から子どもの医療費窓口無料化、これはあくまでも子育て支援対策。それと先ほどから申しております貧困対策の一環として考えております。その考えのもとに、一般的に医療機関にかかりやすい、やはり体力的にも弱い小さなお子さんをターゲットとして進めてまいります。 　一方で、こういった未就学児は別としまして、先ほど申しましたように、子ども医療費の無料拡大につきましては、さまざまな意見が出ているのも現実でございます。厚労省が実施しております子どもの医療制度のあり方等に関する検討会、こういった場におきましては、医療費の負担減免を肯定する意見、一方で逆に減免に対して慎重な意見も多く出ているのが現状でございます。国の考え方、それと地方自治体が進めたい考え方、これにつきましては、実は考え方に開きがあるという現実がございます。そういったことも踏まえまして、高校卒業までの拡大につきましては、もう少し時間をかけて周辺の状況とかも注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
   　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　伊藤勝也君。 ○７番（伊藤勝也君）　ありがとうございます。 　前向きに若干答弁はいただいたかなというふうに考えております。私自身は、今なぜこういうことを言うかというと、所得制限はある程度設けた上で、富裕層の人がどこでもそういうことはできるわけですので、特に私らが言うのは、子育ての支援と、それから一番やっぱり今申し上げたように、貧困の問題。６人に１人といいますけど川越町はもっとおるかもわかりませんし、ある意味医療費は、そういう意味で少しでも足しになればいいかなと。先ほども申し上げたように、６,０００人の対象でそういう研究機関が発表しておるわけですけど、１,２００人ということになってくると５人に１人が医療機関を受けなきゃいかんのに受けてないという現実もあるわけですので、その中で特に１２８人の方が、お金がないから窓口で払う３割の負担金が払えないから医者に連れていかなかったという場合が、恐らくその中には何人かの方が重篤化しとるのが、ひょっとしたらあるかもわからないということですので、その辺も踏まえて前向きに取り組んでいただくようお願い申し上げまして、しつこいようですけど町長、一つその辺も考慮していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、私はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（寺本清春君）　これにて伊藤勝也君の質問を終わります。 　次に、１０番、石川奈々子君の質問を許します。 　石川奈々子君。 ○１０番（石川奈々子君）　１０番議員の石川奈々子でございます。 　議長のお許しをいただきまして、質問させていただきます。 　現在、下火になってまいりましたが、子どもたちのインフルエンザの予防接種の一部助成措置はどうかということで、まず一つ質問させていただきます。２つ目は、自転車の安全な運行という題でございます。 　それでは、インフルエンザのほうから始めます。厚生労働省のウェブサイトでは、ことしのインフルエンザの発生状況は、調査を始めた平成１１年以来最多となっていたという報告でございます。インフルエンザについて、日本では集団予防接種は昭和３７年に始まり、昭和５１年には義務化されました。学童から中学生まで広い範囲に集団予防接種を行ってまいりました。学校生活で予防すると効果があると考えられていたのが中止となりました。その理由は、昭和６０年代になって、インフルエンザワクチンをしても効果が薄い、ワクチンを接種していてもインフルエンザにかかる、副作用はあるということから、当時の厚生省が動くこととなり、昭和６２年強制力のない勧奨接種となりました。平成６年予防接種法が変わりまして、集団予防接種は中止となりました。保護者の同意を得た希望者に接種する方式に変更し、平成６年に任意接種に変わりました。昭和３２年、インフルエンザは当時アジア風邪と言われておりましたが、３００万人が感染するという大流行がありました。推計で約８,０００人の方が亡くなるということで、昭和３７年から子どもの接種が推奨されて始まりました。しかし、ワクチンで後遺症が残ったと国への提訴があり国が敗訴したこともあって、当時の厚生省より平成６年打っても打たなくてもよい任意接種に変わりました。ことしの大流行の原因は、この任意接種の切りかえにあるとする研究も報道されています。 　そこで、質問させていただきます。川越町の今季の学級閉鎖、学年閉鎖。小学校、中学校、幼稚園の閉鎖状況はどのようになっておりますか。 　２つ目ですが、インフルエンザウイルスにはＡ型、Ｂ型、Ｃ型があると言われています。大規模な流行を起こすのはＡ型。さらに平成２１年に新型インフルエンザとして流行したＨ１Ｎ１型のＡ香港型があると言われておりますが、今期はＡ型、Ｂ型とも２種類が流行したと聞いております。当町の傾向はどのようでしたか。 　３つ目ですが、近隣の学校と比べて発生状況はどうなっていますか。 　４つ目です。ウイルスは常に変化をし発生するので、毎年予防接種をする必要がありますし、高齢者を除き任意接種なので、ワクチンを打つとなると医療機関によってお値段が違います。おおむね１本３千５００円前後の費用がかかると聞いております。川越町は３千円だそうです。また、ワクチンを接種したからといってインフルエンザにかからないというわけではありません。感染を避ける方法には、うがい・手洗い、そして人ごみを避けることも大切なことでございます。流行期が受験シーズンと重なりますので、子育て中の家庭においては経済的な負担となっていますので、希望する家庭に接種料金の一部補助などの措置は、どうお考えでしょうかということでございます。 　２点目の自転車の安全な通行となっておりますが、提出されている題に自転車と安全と通行となっておりますが、頭に子どもたちのを入れて変更させてください。お願いします。東日本大震災は、平成２３年３月１１日に起き、我が国を取り巻く現状を大きく変化させました。平成２３年の震災の３日前に、国会に法案が提出されました。交通政策基本法も被災により内容が大きく変化が必要となり、平成２５年に公布・施行されました。特に、我が川越町は面積こそ狭いですが、自動車も自転車も鉄道も利便性に高い位置にございます。この法律の影響を、都市計画上大きく受けると思います。自転車の活用を、総合的かつ計画的に推進する自転車活用法が昨年２９年５月に施行されました。自転車は二酸化炭素を出さない、災害時に機能的です。健康増進と交通混雑の緩和など、経済的・社会的にも利点がございます。本来、軽車両である自転車の扱いは、歩行者や車の邪魔にならないよう乗るという中途半端な扱いでしたが、自転車に市民権がこの法律で与えられたといえるのではないでしょうか。私たちは自由に移動する権利を持っております。切符を買って鉄道やバスで自由に移動するのが交通権で、これが交通政策基本法によって基本的人権の一つに認められました。人間に生存権があるように、自転車にも交通権があると定められています。 　そこで質問させていただきます。子どもたちへの自転車の安全指導はどうなっておられますか。中学生が自転車通学しているが、どのような指導をされておりますか。３つ目、通学路の点検頻度はどうなっていますか。４つ目、交通法規上、自転車にも罰則がございます。交通法規上の違反行為への対応や損害賠償などの罰則について、どう指導なさっておられるんでしょうか。 　以上、４点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　石川議員の質問にお答えいたします。 　まず、子どもたちのインフルエンザの予防接種の一部助成措置の考えについて、１点目と３点目及び自転車の安全な通行につきましては、後ほど教育長から答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、まず２点目のＡ型・Ｂ型とも２種が流行したが、当町の傾向についてをお答えいたします。インフルエンザの患者数及び患者のウイルス型については、三重県内で定められた７２の医療機関から各保健所に届け出をすることが定められております。しかし、患者の住所については届け出の義務がないため、市町別の患者の状況を把握することができず、県全体としての把握となっておりますので御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、４点目のワクチン接種は義務化されていないが、予防接種を希望する家庭に接種料金の一部助成などの措置の考えについてお答えいたします。インフルエンザワクチンは議員がおっしゃいますように平成６年までは臨時の予防接種として都道府県知事の指示により、保育園・幼稚園・小中学校にインフルエンザの予防接種の実施をしておりましたが、平成６年からは社会全体における流行防止の効果が十分でないという国の調査研究から、予防接種制度から外され任意接種となりました。しかし、個人の重症化の防止効果は認められるため、特に高齢者においては重症化による死亡を防ぐため、平成１３年の予防接種法の改正から、６５歳以上の方については定期予防接種として位置づけられました。一方、子どものインフルエンザワクチンの有効性については、調査研究が不十分であり、今後調査研究を進め、その結果に基づき内容を検討するとされ、現在においてもその研究が進められています。当町といたしましては、有効なワクチン接種を提供していくことが必要であると考えておりますので、国の調査研究の動向を注視し、近隣市町の状況も把握しながら、子どもに対するインフルエンザワクチンの導入について検討していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　なお、残余につきましては教育長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君）　稲垣教育長。 ○教育長（稲垣良夫君）　インフルエンザの予防接種関連の御質問のうち、１点目の幼稚園・小中学校における学年、学級閉鎖状況につきましてお答えいたします。新聞、テレビなどの報道のとおり、ことし１月から２月にかけましてインフルエンザが大変流行いたしました。川越町内の幼稚園・小中学校におきましても、インフルエンザによる学級閉鎖、学年閉鎖の報告を受けております。１月から２月末日現在まで、幼稚園で３クラス、小学校では１０クラス、中学校では６クラスで学級閉鎖がございました。また、学年閉鎖につきましては、北小学校４年生と南小学校５、６年生、中学校の２年生でございました。１月下旬から２月中旬にかけて猛威を振るっていたころと比べますと、現在は終息に向かっている状況にあるといえますが、引き続き警戒が必要であり、子どもたちへの手洗い・うがいとマスク着用などの予防を呼びかけていきたいと考えております。 　次に、３点目の近隣の学校と比べて、発生状況はどうなっているかにつきましてお答えいたします。三重県感染症情報センターの統計によりますと、近隣の桑名及び四日市、それぞれの保健所管内ともに１月下旬から２月中旬にかけての、１日ごとのインフルエンザによる学校欠席者の数は、およそ５０人から３００人の間で推移し、その後やや終息に向かっている状況でございます。先ほどの桑名及び四日市保健所管内におきましても、川越町と同様に終息に向かっている状況でございます。 　続きまして、大きな御質問の子どもたちの自転車の安全な通行の１点目、子どもたちへの自転車の安全指導はどうなっているか、及び２点目の中学生の自転車通学についてどのような指導をしているかにつきまして、一括してお答えいたします。 　議員がおっしゃいました自転車活用推進法は、身近な交通手段である自転車を積極的に活用することで、環境への負荷の軽減、災害時における交通機能の維持、国民の健康の維持・増進等を図るための法律でございます。教育委員会といたしましては、積極的な自転車の活用に関しては、同時に交通安全への配慮が必要不可欠であると考えております。そこで、当町の学校現場における自転車の安全指導につきましてお答えいたします。 　まず、小学校におきましては、毎年６年生を対象に三重県交通安全協会主催による自転車の乗り方教室を実施いたしております。ここでは、中学校入学からの自転車通学に向けて、正しいブレーキのかけ方やバランス走行など、より実践的な実技練習とともに、ヘルメットの着用など交通安全に対するより高い規範意識を育てております。ほかには低学年を対象に、川越自動車学校の指導教官による自転車の乗り方を中心とした交通安全教室を実施しております。中学校におきましては、川越中学校交通安全指導計画に基づきまして、川越中学校自転車通学の決まりを定め、生徒たちに登下校時に自転車通学の適切な対応や能力が身につくように、年間を通じまして定期的な安全指導を行っております。具体的には、４月に一斉の自転車点検を行い、ブレーキの利きぐあいやライトの明るさなど自転車の安全確認を行い、必要な際は保護者へも連絡し修理を促しております。そのほか通学路の確認、自転車置き場のマナーなど、自転車通学に関する基本的な安全指導を実施いたしております。また、中学校におきましても、川越自動車学校の指導教官による交通安全教室を実施し、並列走行、２人乗り、傘さし運転の禁止など、道路交通法にのっとった、より実践的な自転車乗り方指導を行っております。さらに、毎月定期に教職員とＰＴＡ役員との協働による登校指導、下校指導も合わせて実施されております。 　次に、３点目の通学路の点検頻度はどうなっているかにつきまして、お答えいたします。通学路の点検頻度につきましては、月に一度、学校教育課、環境交通課、産業建設課、上下水道課、それぞれが協働して各課の視点で町内等々の安全点検を行っており、その際、学校教育課としても通学路を中心とした危険箇所等に安全点検を実施いたしております。また、平成２４年全国で登下校中の児童、生徒が死亡する事故が相次ぎましたことから、当町におきましても川越町通学路交通安全関係者会議が設置され、同会議策定により川越町通学路交通安全プログラムに基づきまして、各小学校のＰＴＡが年一回以上の通学路安全点検を実施しているところでございます。 　最後に、道路交通法の罰則について、どう指導されているかにつきましてお答えいたします。自転車における道路交通法の罰則規定の指導につきましては、平成２７年６月に自転車の交通違反についての罰則規定が強化された際、学校教育課により関係リーフレットを各小中学校に配布いたし、児童生徒に周知徹底を図っております。さらに、小中学校とも先の交通安全教室におきまして、主な罰則規定を児童生徒に告知するとともに、特に中学校におきましては、学校独自にルール違反者に自転車通学禁止期間を設けることで、遵法精神の関与を図っております。また、損害賠償等につきましては、現在自転車を購入する際に、自転車販売業者等から保険の加入を強く求めているというふうなことを聞いております。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　石川奈々子君。 ○１０番（石川奈々子君）　再質問させていただきます。 　自転車のところで、３番について再質問させていただきます。交通安全マップを作成しておられると思いますが、また点検によって明らかになった危険箇所とか地図をあらわして周知しておられますか。 ○議長（寺本清春君）　山内学校教育課長。 ○学校教育課長（山内雅喜君）　質問にお答えいたします。川越町教育委員会では、平成２３年４月より川越町安全マップを作成し、毎年小学一年生の保護者を対象に配布しております。安全マップは南北小学校の校区別に作成しておりまして、交通事故が起こりやすいところと、人けが余りなく危ないところについて、マークを色分けして表示しております。 ○議長（寺本清春君）　石川奈々子君。 ○１０番（石川奈々子君）　ありがとうございます。 　私、今朝、このような一般質問させていただきますので、特に通学路と通学している中学生の姿を、刻々と車の中からでございますが見てまいりました。とてもきちんとマナーを守っておりますし、そしてたまたま山武さんのところで信号でとまりました。そうしましたら、わずかな待機車線というんですか曲がり車線をつくっていただいてありますので、カラー舗装してありますので、いつもだったらもう少し渋滞するのに、曲がる方たちがスムーズに曲がることができました。そして向こう側も見てましたら、なかなかいいふうにやってますので、とてもありがたいなと。町長がきょうカラー舗装ということをおっしゃってましたので、実現しているということで見直してまいりました。私も、いろいろと交通には高齢になりましたから気をつけておりますが、やはり根本的によくしていただくとありがたいです。 　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（寺本清春君）　これにて石川奈々子君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。開始時間を午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（寺本清春君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、６番、栁川平和君の質問を許します。 　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　６番議員、栁川平和でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。 　その前に、きょう町長の施政方針演説をお伺いしまして、ありがとうございました。その中で、笑顔をつくり出すとか、あるいは未来の安心をつくるというすばらしいキャッチフレーズというか言葉の中で説明をしていただきました。予算のほうも見せていただいたんですが、６４０,０００千円ということで、大分私たち今までの議会のいろんな意思とか考え方を盛り込んでいただいた町長さんの思いとか考え方が、大変入っている予算になっているなということで、大変関心させていただきました。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、大きく３点ほど質問させていただきます。 　まず１点目は、将来的にふれあいバスについては、去年は伊藤勝也議員もされましたし、それから１２月には早川正幸議員もされましたけれども、私のほうは、その意義とか方向性、その他について、視点を変えて質問させていただきたいというふうに思ってます。２つ目は、平成３０年度の防災訓練といいますか、避難訓練といいますか、その辺についてお伺いしたいと思ってます。３点目は、ヘルプマークの活用について質問させていただきます。 　それでは、大きな１点目の、ふれあいバスは継続するのかというような件について質問させていただきます。ふれあいバスは、当初は社会福祉協議会が運行しておったというふうに聞いております。平成２０年より、町行政の運行になったということで、公募によって２３年４月からですか、ふれあいバスという名称になって運行を始めたというふうに伺っています。バス本体の当初のものは、平成１３年６月の登録があって、もう１台のほうは平成２０年２月の登録がしてあって相当古いバスと、新しいといっても平成２０年ですか、そんなに新しくないんですけど運行しているようです。バスの対応年数は、法定対応年数というふうな税金とかいうふうなものを計算するのでいきますと５年ということなんですけども、一般的には去年の委員会の説明では１５年ぐらいの区切りということだったんですが、今大体対応年数としては１６年きているのが一般的なことになっておったらしいんですが、それが今は１３年ぐらいが対応年数というようなことで見直しをされておるということを聞きました。その辺によると相当うちのバスは年数たってますので、変更しなきゃいけないというようなことで思っておって、それについても質問の一つが通っておったんですが、先ほどの施政方針演説の中で、町長さんのほうから、３０年度にバスを購入するんやというようなことをお伺いしまして、これはいい方向にクリアしたなというふうに思っております。去年はいわゆる１,０００千円ぐらい修繕費が要ったということですから、福祉バスを見ますと大体７,０００千円ぐらいかかるみたいで、その点でいきますとこういう方向に考え方を持っていただいて、３０年度の予算で見ていただいたというのは、これは大変喜ばしいことだなというふうに思っております。 　バスも実は運行のやり方があるようです。よく早川議員が質問とかされるんですが、玉城町とか、あちらの方でデマンド方式という電話して呼んで集まってもらってやるというような方式とか、川越町でやっているのがコミュニティ方式というか、ずっと回るというふうな形のものを運行しているようです。これについては、全国で大体１０２カ所あるんですかね。それを地域公共交通の活性化というような事例は出てるんですが、その中には四日市とか、それから津とかいうところは載ってるんですが、我々川越町とか玉城町が載ってないところを見ると、そういうふうなものに登録されていない地域交通がたくさんあると思われます。それについて、いろいろ各町といった、各市町独自の方式で運行しているように思います。そうした中で我々の町でも車を購入してやっていくわけなんですけども、その同じような形でコミュニティ方式というか回るという形でやっていって、果たしていいものかどうかなと私は考えているわけです。その辺の２点ほどお伺いをいたします。 　一つは、バスは現状のまま４つの運行状況の形態をそのままこれからもずっと同じようにされていくんでしょうか、それが１点。 　もう一つは、先ほど申し上げましたように、全国の市町ではデマンド方式とか、コミュニティ方式というのが、その地域の特性に合ったような運行を実施しているところがあります。その辺を見直した上で、当町で、その川越町という地域性に合った運行方法を見直していくというようなことをやっていくような考えはありますか、というその２点についてお伺いしたいと思います。 　その次に大きな２点目なんですが、政府の地震調査委員会は日本周辺の海底や全国の活断層で想定される地震の発生確率について、ことしの１月に南海トラフで想定されるマグニチュード８から９の巨大地震については、もうこの３０年以内の発生確率を、これまでの７０％というものから、７０％から８０％という確立に引き上げられました。各地で防災訓練、避難訓練を現実に即した段階でやっていくと思います。当町、この三重県北西地区におきましては、東名阪道の四日市東インターチェンジの周辺に北西地域の広域防災拠点というのを今つくっておりまして、それは本年度完成をして、５月にはそこを中心とした防災訓練をしようというふうな計画があるように聞いております。 　そこでお伺いをいたします。こうした状況、大きな地震が起こる確率は８０％というふうに引き上げたというようなところを鑑みて、当町では平成３０年度の避難訓練をどのような形で実施しようとされているのかという点をお伺いしたいと思います。 　大きな３点目なんですが、これヘルプマークの活用は考えていますかということなんですが、このヘルプマークは、私も全く知らなかったんですけども、実は３年ぐらい前から落語家の桂文我さんと、それからメリーゴウランドの増田さんと私３人で落語会を実施しているんですが、そのスタッフに女性のＫさんという方に入っていただいてやっております。そのＫさんがちょっと体に異常、見かけは本当に健常者なんですけども、ちょっと疾患がありまして、あるときその落語会が終わって片づけるときに、ばたっと倒れたんですね。誰もその方が病気を持っているって知らないものですからびっくりをしてしまったわけなんですが、救急車を呼ぼうかという話にもなったときに、ちょうど御主人が見えまして、たまにこういうことがあるんやというようなことで、そのまま会場の横で寝ていただいて、養生していただいて帰ってもらったことがあったんですが、その方が中心になって、今、この三重県でヘルプマークの運動をされてみえます。このヘルプマークというのは東京都のほうが始めて、それが全国に広まっていったわけなんですが、去年の１１月か１２月ごろに福祉課さんのほうで伺って、ヘルプマークについて質問を、川越町は、どう考えているのかということを聞いたんですが、そのときは誰も知らなくて、それなんですかという話やったわけなんです。それで説明させていただいて、一緒に勉強をやっていきましょうというようなことを言ったら、そのＫさんという女性の活動がかなり認められまして、２月２０日に三重県で募集するというような方向になりました。本当に喜ばしいことで本当にありがとうございます。 　そこで、この質問は終わりに近いんですけども、その活用をどういうふうにしますかというようなことをお伺いして、以上大きく３点お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　栁川議員の質問にお答えをいたします。 　大きな質問の一つ目の、将来的にふれあいバスの継続をするのかの１点目、バスは現状の形態のままで継続していくのかについてお答えをいたします。 　当初、ふれあいバスは福祉バスとして総合センターへの送迎を行うために運行しておりましたが、利便性を高めるため、町の公共施設のほか、駅や買い物等ができる地域の交通移動手段、つまりコミュニティバスの役割もあわせ持つ公共交通施策と福祉施策の一環として運行形態の見直しを行ったものであります。ふれあいバスとしては、平成２０年４月から運航を行っております。自治会や利用者からの要望に対応して、公正運行などを行ってきたこともあり、徐々にではありますが、年々全体の利用者数が増加する傾向にあります。平成２８年度においては、５年前と比較しますと、１９％の増加となりました。 　このようなことから、今後につきましては、すぐさま運行形態の見直しを行うのではなく、利便性の向上を図りつつ、現状の形態を維持しながら事業を継続してまいりたいと考えております。 　次に２点目の、全国の市町ではデマンド形式、コミュニティ形式とその地域の特性に合った形式の運行をしている。当町も当町に合った形式を見直すことは考えているのかについてお答えをいたします。 　先ほど質問でも御答弁を申し上げましたとおり、ふれあいバスは現状の形態を維持しつつ、運行の継続をしてまいりたいと考えております。しかしながら、国の推し進める自動運転などの技術革新や高齢化に対応した新たな運行形態の実証実験の実施、また川越町においても少子高齢化の進展など、ふれあいバスを取り巻く社会環境は変化をしております。 　今後のふれあいバス運行につきましては、現状の運行形態を維持しながら、利用環境の変化や多様化する利用形態などを見きわめつつ、必要に応じて検討を行うなどの対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、大きな質問の２つ目でございます。平成３０年度の防災訓練はどうするのかにつきましてお答えをいたします。 　町の防災訓練につきましては、毎年９月の第１日曜日を基本として、これまで自主防災組織及び消防団が中心となって行う各地区での防災訓練や、四日市消防や自衛隊等関係機関と連携した総合防災訓練、つまり津波避難を想定した朝日町との合同総合訓練等を行ってきております。 　現在、防災・減災対策の一つとして、昨年度より進めております避難所となる地区公民館へのマンホールトイレの設置事業が今年度で全地区に完成をいたします。また今年度、かまどベンチ設置事業も進めております。これらをより多くの方に実際に見て、そして体験してもらうことにより、有事の際の避難所生活を送る上で非常に役立つものと考えております。 　そういったことから、平成３０年度の防災訓練におきましては、マンホールトイレの設営訓練や、かまどベンチを活用しての炊き出し訓練を中心に、自主防災組織による地区防災訓練を行い、地域防災力の強化に努めていただきたいと考えております。 　またその他の防災訓練としましては、四日市東インター付近に、三重県北西広域防災拠点が完成したことに伴い、仮称ではありますが、三重県受援体制整備に向けた活動実験が県と市町の連携で５月に行われます。その際、当町において自主防災組織を対象に、三重県防災ヘリコプターの支援物資や負傷者の救助を依頼する際の方法について訓練を行う計画をしております。防災・減災対策は、自助、共助における防災力強化のための訓練、そして公助も加え、連携強化を図るための総合訓練、それが重要であります。 　そういったことから、今後の防災訓練におきましても、各地区防災訓練や町全体での総合防災訓練を行い、地域防災力の向上に努めさせていただきます。 　次に大きな御質問の３つ目、ヘルプマークの活用は考えているのかについてお答えをいたします。 　ヘルプマークは、東京都が作成したものであり、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成したマークでございます。 　さて、このヘルプマークを使い、三重県が三重県版ヘルプカードを作成し、２月２０日から配布をしているところでございます。 　このカードの目的は、援助や配慮を必要としている障がいのある方や、病気の人、妊婦初期の人などが日常生活や災害時など、困ったときに周囲に示し、支援や理解を求めやすくすることを目的としています。助けが必要な人と、サポートができる人を結ぶカードでございます。このカードはパスケースなど見やすいところに入れて持ち歩き、必要な時に取り出して使用をいたします。カードの配布は福祉課において行っているところでございます。広報などによりよく周知を行い、必要な方皆さんに使用していただけるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございました。では再質問させていただきます。 　まず１点目の、ふれあいバスの件で再質問させていただきます。 　このまま継続していくというような御回答だったと私は理解しております。そこで私は思うんですけども、今やっているふれあいバスも、ぐるっと回って、停留所をずっと拾っていくような段階から、もう一つステップアップする段階に今来ているんじゃないかと私は感じております。それはどういうことかといいますと、新聞等でもにぎわしていますけど、例えば２月１８日に７８歳の弁護士の方が運転する車が急発進して店頭に突っ込んで３７歳の男性を巻き込んで死亡したとか。あるいはその１９日にはまた車のアクセルとブレーキを踏み間違えてビルに飛び込んだとか。もう毎月こういうニュースが新聞・テレビ等で飛び込んでまいります。 　一つお伺いしたいんですけども、こういう７８歳とか、後期高齢者と言われる方々の運転の技術的なこともあるんだろうと思いますけども、かなり危険度が増しておりますけれども、川越町のほうでそれを自分で考えて、免許を返納されたという方は何名ぐらいいますでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　平田福祉課主幹。 ○福祉課主幹（平田典枝君）　栁川議員の質問にお答えさせていただきます。 　運転免許の自主返納数につきましては、運転免許センターのほうで統計管理しておりますが、現時点では市町単位での公表はされておりません。しかし、川越町を管轄する四日市北警察署管内としての運転免許返納件数を確認いたしましたところ、平成２９年は４３３件、うち４１７件が御高齢の方の返納でございました。平成２８年と比較いたしますと、１７０件ほど増加しているということです。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　わかりました。免許の返上というのは、何もその後期高齢者の方の７５歳以上の方だけではなくて、それ未満の方も当然いろいろ事情があって返納されているんですが、去年、７５歳以上の認知機能検査を調査したという記録があるんですけど、それによるとその受検者の方１７２万５,２９２人で、そのうち認知症のおそれがある第一分類と判定されたのは４万６,９１１人とこれ約３％の方が認知症というようなことで、検査からいくと判定されとる。そうすると今は団塊の世代がだんだんと、私もその１人なんですけども、だんだん高齢になってきますと、川越町も当然そういった免許返納とか、いろんな方々がふえてくるように思います。そうした場合に、先ほども町長の話でありましたように、やっぱり健康で将来を笑顔をつくり出して、未来の安心をつくるという部分からいけば、やっぱりもう一つは、先ほど質問された健康で長生きしていくのが一番保険料が要らないというようなことからいくと、やっぱり外に出るという機会をふやすというのが一番いいことだと私は思います。そうした中で車の免許を返してしまってどこにも行けなくて家の近所だけで過ごしているというふうな状況というのは、これはよろしくないんじゃないかと思います。病院へ行くにしたって、診療所に来る方がみえますけども、例えば他の市町の病院へ行く方もみえますので、そういった方の福祉タクシー券ですか、というのを出しておりますけども、そういった利用もどんどんふえると思いますけど、こういった福祉タクシー券の利用はどういうふうになっていますかね。 ○議長（寺本清春君）　平田福祉課主幹。 ○福祉課主幹（平田典枝君）　質問にお答えさせていただきます。 　タクシー乗車券とは一定の障がいに該当する方を対象として実施しております、川越町重度障がい者福祉医療金助成事業において対象の方にお渡ししている、川越町重度障がい者タクシー乗車券のことであるかと思います。 　対象の方に公布させていただくのは、原則としてお一人につき１年分として一つづり６０枚となっております。対象者はそれぞれ要件がございますが、身体障がい者手帳ですと１級、２級、３級の方、療育手帳ですとＡ１、Ａ２の重度な方、またはＢ１中度の方です。精神障がい者保健福祉手帳１級、２級、３級の交付を受けられた方です。初乗り料金につきましては、タクシー会社、車種によって異なっており、５９０円から６５０円と幅がございます。 　タクシー乗車券の発行件数は、平成２８年度の実績では８２件、利用件数は８０件、利用枚数はのべ１,１７０枚となっております。 　予算額としましては、平成２９年度が１,０５９千円でございますのでよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（寺本清春君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございました。タクシーを確か一乗り料金、一区画の件ですよね。２区画目から出ないということで。わかりました。
   　それでですね、そういったこれだけは出るけど、ここからは出ないというように、なってますけども、利用するのは、やっぱり有料になっちゃうとなかなか難しいと聞きますので、やっぱりコミュニティバス、ふれあいバスの利用形態も含めて考えて、交通体系、運行方法をもう一度見直してみるのも一つの方法じゃないかと私は思っております。この地域公共交通の活性化という資料がいろいろ出ておるんですけども、この中には例えば岩手県の滝沢村では、安心して暮らせる地域を目指す云々と言っている。公共交通云々、独自に合った交通体系化されています。例えば、去年１２月に早川正幸議員が質問の中には、過疎地でないと出ないような補助金とか、それから自動運転のバスですね、ありましたけども、それ以外にもいろいろと例えば、津のバスとかは商業施設とタイアップをして、そういうところから協賛金をいただいて運航費用に回すとかいうような方法をとっているところもあるようです。そういうのも考えて、第三者を含めたような感じの。それからアンケートですね、去年の早川議員の質問の中で聞かれるんですが、業者と利用している方と利用されていない方、なぜそれを利用しないのかというようなアンケート、それから利用されている方は、バスに乗ってどこへ行くんだ、あるいは何歳ぐらいの方が乗っているとか、細かいアンケートをとりながら新しい川越町独自の運行形態を、協議会というか委員会というか、そういうのを立ち上げて、もうワンランク上のステップアップした形の川越独自のふれあいバスの運行をぜひとも考えていっていく時期ではないかというふうに思っております。特にいろんなところとＮＰＯをつくって、ＮＰＯに運行してもらうとかいうところもありますし、ところが先ほど申し上げました地域公共交通体系という中にいろいろ事例がありますので、事例を研究しながら第三者を入れた協議会なりをつくってやっていくのがいいんではないだろうかと思っているんですけど、いかがですか。これは副町長に。 ○議長（寺本清春君）　木村副町長。 ○副町長（木村光宏君）　栁川議員の再質問にお答えさせていただきます。 　まずこのふれあいバス、今私どもがやっているふれあいバスでございますが、小さなお子様からお年寄りまで、誰もが使えるといった一つの地域の交通移動手段の一つとして運行させていただいております。御存じのとおり、北エリア、南エリアと分かれておりまして、例えば役場、診療所がある総合センター、そういったことを初め、北部エリア、南エリアにもございますスーパーや最寄りの公共交通駅、こういったところにも巡回しておりまして、生活をする上で最低限と言ってはあれですが、必要となる施設へ運んでもらえるといった形になっているかと思います。先ほど申されました高齢者の現況、返納者に対してという意見もあるかわかりません。そういった人たちが今まで乗っていた環境から比べますと確かに時間もかかるかと思います。しかしながら、そういったバスでございますが約１時間に１回は巡回してくるというところでございまして、それとこのふれあいバスでございますが、バスに乗っていただくことによっていろんな方と同乗する機会がふえて、まさにこの名前のとおり、新たなつながり、新たな触れ合い、こういったものも構築されていくのかなと私は思っております。 　そして、今後的に大きなプロジェクトとして考えていったらどうやという意見もあるかと思いますが、こちらにつきましても、先ほど言った、町長がお答えしましたように、さまざまな社会現象、社会環境の変化、こういったものを十分頭に入れながら、四日市のほうでも実際にコミュニティバスの検証をやられるということを聞いております。そういった情報も得ながら、今後考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（寺本清春君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございました。亀山市のほうでは、ことし１０月からふれあいタクシーというものを始めるようです。これは７０歳以上の高齢者にタクシー利用代として毎年１０千円のタクシーチケットを配っていたんですが、それをもうやめにして、こういった乗り合いタクシー、ふれあいバスのように場所を決めておいて、電話なりでつながりで集まって、タクシーで少人数でも行けると、時間を調整しながらというふうなデマンド的なことも始められるようです。この辺もぜひいろんな市町の事情を研究なり、検討なりをしていただいて、川越町独自のよりステップアップしたふれあいバスの運行をぜひともお願いしたいと思ってます。１２月議会のときに、早川議員の再質問に城田町長のほうから、今後の少子高齢化が進む中でデマンドも含めていろんな角度から検証していきたいという回答をいただいておりますので、その辺のより高い、もうワンランク上がった、ステップアップした運行を一つ御検討いただけるように期待いたしまして、一番最初の質問を終わりたいと思います。 　次に２つ目に移りたいと思うですが、２つ目の質問なんですけども、防災の件なんですが、先ほどかまど訓練とか、それからマンホールトイレといった訓練をことしは辞退というので御回答をいただきました。マンホールトイレとかを各公民館のところとか、公園とかにつくっていただいております。その訓練をしていこうということなんですが、先ほど施政方針演説の中で、ドローンを使った訓練をするというようなことを確か言われておったと思います。これはどのようにされる予定なんでしょうか。もう何か決まっているんでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　訓練の内容等はまだ確実に決まっておりませんし、今回の予算でちょっと計上させてもらっている関係もあるんですけども、実際こちらのほうの今の考えといたしましては、災害協定を結ばさせてもらっているドローン協会、こちらのほうの方にまずは人材育成としてうちの町の職員、こちらのほうドローンを操縦、安全性を考慮したそちらのほうの講習を含めた養成講座を開いてもらいたいと考えております。 　また、ドローンをできれば購入させていただきまして、有事の際にはそちらを活用して迅速な情報収集に当たれるかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございました。ドローンを飛ばせるには許可が要りますよね、確か。私どももそこの役場の北側のところで一度許可をいただいて講習会があってドローンの練習をさせてもらったことがあるんですけども、町の方だけじゃなくて、いろんな方がドローンの訓練なり、免許というのはないと思いますけども、これで使えるようなことをぜひ考えていただいて、個人的にもドローンを持ってますので、そういう方々のことも非常の際には入ってやってもらったらいいと考えていただきたいと思います。 　それから前から言っておりました防災カメラですね、これがことしからネットでも配信するというようなことを方針演説の中で言われておりましたけども、時期はもう決まっておるんでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　まだ時期のほうは未定でございますけども、今、実際、防災カメラのほうなんですけども、うちのほうではリアルタイムな動画という形なんですけども、なかなかホームページ等でしていくと動画については容量的にも大きくなりますので、それも含めて静止画像、もしくはそれでも検討等を今進めさせてもらっている状況ではございます。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　今防災カメラなんですが、映像を静止画面でホームページで見れるということなんですけど、例えばメールで、この前の１２月にも質問させてもらいましたけど、メールで短い動画とか配信するというようなことは計画されていないんでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　メール配信のほうはまた別でありまして、今、災害を含めた町の情報として、メール一斉配信のほうを検討させてもらうという形で、町長の施政方針の中でも述べさせてもらったかと思います。 　その動画とか静止画をメールのほうに張りつけるというのもなかなか難しいもので、基本的に今考えているのは、その画像をホームページのほうに自動的に持っていけるような形で、職員も限られた中でやる必要がありますので、そういった中で今検討を進めさせていただいております。 ○議長（寺本清春君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございました。ことし、こういうすばらしい新防災マップをつくっていただいたんですが、これの活用については何か考えていますか。 ○議長（寺本清春君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　再質問にお答えさせていただきます。 　活用と申されますと、基本的には皆様に見てもらって、すぐにわかるようなものというのをコンセプトの中でつくらせてもらっておりますもので、基本的には中をある程度見てもらったら理解できるものだと思っております。そういった中で、先般、区長さん方にも地区の自主防災組織の会長さんでございます区長様方にもちょっと御説明をさせてもらいながら、地区でもそういった中で自主防災組織、住民さんの中でそうやってあったら、こちらのハザードマップ等を活用して住民さんに周知を図っていただきたいとは御説明させていただきましたし、何かありましたら私どものほうも出向かせてもらいまして、お話をさせてもらうという御報告をお伝えさせてもらってあります。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございました。地震の確率が８０％と、かなり上がったということで、私を初め、みんなかなり怖がっているということはないんですけども、日常生活の中でそろそろ来るんじゃないかというふうなことは皆さん思っているみたいですので、その辺も踏まえた、例えば寺本由美議員とか、私とかで四日市のほうまで行って避難訓練の各避難所運営訓練のお手伝いとかいろいろしているんですね、そういったことも実際のことを想定した、住民の方も巻き込んだ避難訓練、細かい避難訓練をぜひともやっていくことによって、確率が８０％に上がったその恐怖心というか、避難訓練を実施することによって自分は生き延びられるんだというような安心感を与えられるような避難訓練をぜひ計画していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に３点目のヘルプマークの件で質問させていただきます。これは先ほど町長さんの説明にありました。もう皆さんも広報かわごえの２月号で見られていますので、申しあげませんけども、２月２０日から一般交付が始まったと思うんですが、皆さん何名ぐらい来てみえるんでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　平田福祉課主幹。 ○福祉課主幹（平田典枝君）　栁川議員の質問にお答えさせていただきます。 　ヘルプカードにつきましては、三重県のみえけんのホームページからもダウンロードできますので、配付開始からどれぐらいの方がカードをお手にされたかの実数は把握しておりませんが、福祉課の窓口のほうで交付させていただきました数は３月２日現在で５枚でございました。新聞などでご覧になったようでございますが、少し御年配の女性がお友達を通して取りにいらっしゃると聞いております。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございました。このヘルプカードですね、本当に見た目は健常者の方がかばんとかにつけて、シルバーシートとかに座っていることがあると思いますけども、ぜひとも温かい目で見守っていただいて、ヘルプカードの推進に努めてほしいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（寺本清春君）　これにて、栁川平和君の質問を終わります。 　次に、８番、安藤邦晃君の質問を許します。 　安藤邦晃君。 ○８番（安藤邦晃君）　８番議員の安藤でございます。今回は消防団員への対応は適正化ということで、１点だけ質問をさせていただきます。 　ちょうど１年前に伊藤勝也議員もこの消防団に関しての質問をされておりますので、重複しているところは簡略にしてもらって結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関の一つであります。消防機関は常備消防機関と非常備消防機関に分かれ、県内の消防団は全て非常備消防機関であります。また消防団員は非常勤特別職の地方公務員で、ふだんはそれぞれの仕事を持ちながら自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づき、いざ火災や水害等、災害が発生した際には昼夜を問わず現場にかけるけるなど、また平常時には火災予防の啓発や、応急手当の普及など地域の安心・安全に尽力をされております。 　ちょっと余談になって申しわけないんですけど、私も以前、十数年間ほど消防団員をしていたことがございます。そのときに県の消防の操法大会にも出場をさせていただいたこともあります。よく知り合いからは、もうその体形でよく出たなというような、信用されないようなことを言われるんですけども、間違いなく出場をさせていただきました。町長はよく知っていると思うんですけども、出場をいたしました。この操法大会の開催が毎年８月に開催されるということで、大変猛暑だったんですね。当日の開会式では同じ川越町のチームで、私の後ろの団員が熱中症で倒れると、救急車で運ばれるというアクシデントもございました。幸いにして補助員だったので大会には支障はなかったんですけれども、このように、またこの消防大会に向け、４月から週３回ほど、夜約２時間程度練習をし、大会間近になるとほぼ毎日で、ときには朝６時からというときもありました。こういった経験からも、消防団員の大変さというものは、私も身をもってよく知っているつもりであります。 　そこでお聞きをいたしますが、現在、当町の出動手当てが２千５００円であり、三重県の平均は４千１９円ですので、大きく下回っております。ちなみに、津市がこの４月から現在の３千６００円を７千２００円に増額するようであります。こういった現状が当町の消防団への待遇は適正であると考えているのか、町長の所見をお聞かせ願いたいと思います。 　また、昨年１０月より、三重消防団応援の店制度がスタートいたしました。この制度は地域防災のかなめである消防団への応援の輪を広げることにより、消防団への理解を促進し、地域防災力の充実強化につなげるため、消防団やその家族にサービス等を提供するもので、三重県消防会作成の消防団員カードを登録している店等で提示することにより、特典やサービスの提供を受けることができる制度であります。残念ながらこの制度があるということを余り知られていないように感じますが、当町としてはどういったサポートをしているのか、以上２点をよろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　安藤議員の質問にお答えをいたします。 　消防団員への待遇は適正かのうち、まず団員への報酬や手当等、待遇が適正であると考えているかについてお答えをいたします。 　消防団員への待遇といたしましては、年間の活動に対する報酬、火災などの災害活動、そして訓練等に従事した際の出動手当て、そのほかに活動中に負傷等をした場合の公務災害補償、被服の貸与、退団時に支給する退職報償金などがございます。 　待遇の現状を申し上げますと、まず報酬は各階級それぞれ年額で、団長１３０千円、副団長９０千円、分団長７５千円、副分団長５９千円、班長５０千円、団員４５千円となっております。火災などの災害活動費や訓練参加時の出動手当てとしては、１回２千５００円となっております。また、公務災害補償や退職報償金につきましては、国の基準に基づいた条例で定めております。 　そして、団員の報酬支給額の比較を申し上げますと、直近の公表額で全国平均報奨額は３０千４７３円であり、また北西管内の市町においては、当町を除く８市町の平均報酬額は３９千３８９円で、管内において当町は２番目に高い報酬額となっております。 　出動手当てにつきましては、北西管内の多くの市町は２千５００円から５千円ぐらいとなっており、報酬額の低い市町が出動手当てを高く支給している状況でもあります。 　次に、待遇が適正であるかの御質問でございますけれども、先ほど述べました状況から、報酬と出動手当てをあわせた全額を考えますと、管内市町と比較しても、それほど劣っているものではないかと考えます。しかしながら、消防団員の高齢化、そして団員不足という現状は全国的に問題となっております。これを受けて、平成２６年７月に、消防団を中核とした地域防災力の強化のあり方に関する中間答申の中でも、消防団への待遇の改善が出されております。当町におきましても、団員定数は充足しているものの、団員の高齢化、そして新たな消防団員の加入促進に御苦労いただいているところでございます。 　そういったことから、活動いただく対価となります報酬と待遇改善につきましては、近隣市町の動向も見据えながら、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 　続きまして、三重消防団応援の店制度に対しての当町のサポートにつきましてお答えをいたします。 　三重消防団応援の店制度につきましては、地域における消防団への理解を促進し、地域防災力の充実・強化につなぐため、消防団員やその家族にサービスを提供する、応援の店制度として、昨年１０月から三重県消防協会を中心に始まった制度でございます。 　また、この制度におきましても、待遇改善の一つとして、消防団員及びその家族に対し、福利厚生の充実を図るものでございます。 　御質問でございます当町としてのサポートとしては、制度の理解と登録店拡充を図るため、朝明商工会に制度の説明等を行うため、県職員とともに訪問させていただきました。 　今後も福利厚生の充実を図るべく、登録店舗拡充のため、三重県と連携を図ってまいります。 　以上、御答弁を申し上げましたが、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　安藤邦晃君。 ○８番（安藤邦晃君）　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 　消防団員は出初め式を初め、さまざまな訓練等に出動しております。またこのほか、台風の警戒や年末の夜警など、年間何回ぐらい出動をされるのか。また緊急出動はここ数年、何回ぐらいあったのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　安藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 　まず全体訓練といたしましては、供用訓練、町操法大会、防災訓練、出初め式の４回訓練を行っており、そのほかに朝日、川越分署との公設連携訓練や新団員、分団長研修等を行っております。 　また警戒といたしましては、全分団に出動してもらいますのが年末特別警戒、そのときに３日間、それと第一機動隊が春季及び秋季全国火災予防運動時に１週間、こちらのほうが警戒に当たっていただいております。 　台風時の警戒といたしましては、今年度が３回、２８年度は１回であります。しかし、この警戒出動につきましては、団長、副団長の２名であります。そして平成２７年度、こちらのほうは１回であり、これも地区公民館への避難者、こちらのほうの対応として１名の出動という形になっております。 　そして、火災出動等の緊急出動件数、こちらのほうなんですけども、今年度が２回、平成２８年度及び平成２７年度はそれぞれ６回ですが、こちらのほうの多くは枯れ草等、その他火災、こちらのほうの火災出動であり、全分団としての出動回数につきましては、今年度が１回、平成２８年度及び平成２７年度はそれぞれ３回でございました。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　安藤邦晃君。 ○８番（安藤邦晃君）　ちょっとしつこいようで申しわけないんですけども、先ほども質問を申し上げましたが、当町の出動手当て等はこのところ数十年変わっていないかと思うんですけど、もうそろそろ待遇改善をするべき時期ではないかと思うんですけども、町長、この辺いかがでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　安藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 　安藤議員のその消防団の先輩としての強い思いには敬意を表するところでございます。この消防団の皆様におかれましては、本当に昼夜を問わず、危険な火災現場に出動し、活動をしていただいているところに関しましては、まことに敬意を表するところであります。また、災害対策としましても、地域防災力の中核を担う重要な組織と私は考えております。 　そういったことから、処遇改善、先ほど安藤議員が申されますように、十数年間処遇改善をしていない状況を見きわめ、しっかり前向きに検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　安藤邦晃君。 ○８番（安藤邦晃君）　ありがとうございます。 　この次に、消防団応援の店の件なんですけども、現在この川越町で登録されている店は、今何軒ぐらいあるんでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　安藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 　本年１月末時点での当町の登録件数、こちらのほうは９軒となっております。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　安藤邦晃君。 ○８番（安藤邦晃君）　ありがとうございます。 　この消防団応援の店の募集等の周知なんですけども、まだまだ周知不足と思われます。近隣の菰野町や朝日町ではネットにアップされているんですよね。川越町もネットにアップしてはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（寺本清春君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　安藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 　貴重な御意見ありがとうございます。早急に掲載させていただけるような対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君）　安藤邦晃君。 ○８番（安藤邦晃君）　ありがとうございます。早急に対応していただくということでございますので、よろしくお願いいたします。 　また、先ほどの団員の処遇改善のほうも、前向きに検討をしていただけるとの町長のうれしい答弁をいただきました。大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（寺本清春君）　これにて、安藤邦晃君の質問を終わります。 　次に４番、松岡正敬の質問を許します。 　松岡正敬君 ○４番（松岡正敬君）　４番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許しを得て、一般質問をさせていただきます。過去に質問させていただきました３つの項目について伺います。
   　まず１番目として、被災者支援システムの現在の状況はということ。２番目に、地域包括ケアシステムの構築について。３番目に、就学援助の認定についてのこの３つをお聞きます。 　被災者支援システム導入について、被災者の被害状況や避難先などの基本状況を一元化管理することで、罹災証明などの発行がスムーズに行うことができる。例えば銀行の通帳や印鑑をなくされたとしても、罹災証明を受けることによって、本人確認ができ、現金の受け取りなど、全ての柱になります。以前、周辺市町の状況の情報を取り入れながら検討していくとのことでしたが、現在の状況はどうなっていますでしょうか。 　次に、地域包括ケアシステムの構築について、現状のサービスと新事業の展開をお聞かせください。 　３番目に、就学援助の認定について、経済的に厳しい家庭の子どもの就学費用を支援するのが就学援助ですが、入学前にランドセルなどの学用品の費用について、文部科学省は要保護児童生徒援助費補助金要綱を改正して、今まで入学後の支給となっていたものを改正して、入学前の支給を可能にしましたが、現在の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　松岡議員の質問にお答えをいたします。 　３つ目の御質問の就学援助の認定につきましては、教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それではまず大きな御質問の一つ目でございます。被災者支援システムの現在の状況についてお答えをいたします。 　議員のおっしゃいますように、以前、支援システムにつきましては、御質問いただき、その際、支援システムは大規模な自然災害発生にみまわれた場合、被害認定調査結果をもとに、被害情報を一元化で行うことにより、被害状況の集約、そして罹災証明書の発行など、被災者の生活復旧支援を迅速に行っていくため重要なシステムであります。そして地方公共団体情報システム機構による支援システムを初め、他のシステムの活用も含め、調査・検討を行ってまいりたいと御答弁をさせていただきました。 　御質問でございます現在の状況でございますが、支援システムにつきましては、地方公共団体情報システム機構のシステムを活用していきたいと考えております。そして、被災者支援システムを稼働させるには、住民基本台帳情報や家屋情報が基本となってまいります。しかしながら、被災者支援システムと住民基本台帳情報等の情報は、直接情報を連携する互換性がございません。災害時に迅速な対応が必要なことから、テスト稼働させるべく、現在、データ情報の変換業務を進めている状況でありますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 　次に大きな２点目の、地域包括ケアシステムの構築についての現状のサービスと新事業の展開についてをお答えいたします。 　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年以降、後期高齢者が大幅に増加し、かつてない少子高齢化社会を迎える中、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、生活支援の各サービスを一体化、一体的、包括的に提供するケアシステムの構築が各自治体で進んでいるところでございます。 　川越町では、これまでも地域包括支援センターに委託をし、総合相談支援介護予防ケアマネジメント、権利擁護などのさまざまな包括的支援事業を進めてまいりましたことは、平成２８年第２回定例会での松岡議員の一般質問でお答えをしているところでございます。 　その中で、今後の課題といたしまして、ケアシステムの中核を担う、地域包括支援センターの機能強化等を図るとともに、関係機関との連携をより一層強化をしていくことが課題であるとお伝えをいたしました。 　その課題を解決すべく、今までも進めてきておりました専門医の面談や、検査テスト等の結果をもとに、専門医の視点から現状の把握や助言等を行い、かかりつけ医を初めとした、適切な医療機関への情報提供や、介護サービスの利用などにつなげてまいります。月２回の開催の物忘れ相談室や、認知症の方やその家族を見守れるように、地域全体での見守りや、支え合えるようにするための認知症サポート養成講座などを継続してまいりました。 　これらに加え新たに、平成３０年４月より、認知症初期集中支援チームや、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、総合的な認知症施策として、認知症の早期発見と初期支援や地域の専門医や専門医療機関との連携を図ります。また、以前より２４時間３６５日体制で在宅医療や介護等に関する総合的な電話相談を地域包括支援センターにて対応しておりましたが、さらに在宅医療や介護に係る関係機関との連携を総合的に支援、コーディネートが図られるよう在宅医療介護連携事業として位置づけ、強化をしてまいります。 　そのほかにも、地域包括支援センターにおいて、ケアマネジャーから提供される困難事例の個別ケースの検討会議はこれまでも実施をしてまいりましたが、そこから得られた地域課題を共有化し、介護保険事業の政策推進につなげるための、地域包括ケア推進会議を開催するよう、地域ケアサービスとして全体を位置づけ、取り組みの内容を充実をいたします。 　また、以前から生活介護支援サーポーターなどの養成講座を実施して、高齢者への地域での見守りネットワークを構築してきました。高齢者の方が住みなれた地域の中でできる限り自立して暮らし続けるために、高齢者等のニーズと地域の社会資金を把握し、地域の多様な主体をつないだりする地域支援コーディネーターを社会福祉協議会の中に配置し、地域の多様な主体によって介護予防と生活支援サービスが提供されるように体制の整備を図っております。 　以上、残余につきましては教育長からの答弁といたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（寺本清春君）　稲垣教育長。 ○教育長（稲垣良夫君）　続きまして、大きな御質問の３点目の就学援助の認定についての、就学援助における入学前支給について、当町の取り組み状況はにつきましてお答えいたします。 　就学援助のおけます入学前支給に関する御質問につきましては、平成２９年６月議会におきまして御答弁をさせていただきました。その際、就学援助の申請を毎年２月から３月までの期間で受け付け、入学されたことを確認の上、対象となる世帯の所得状況等を確認し、就学援助の可否を決定しますので、新入学児童生徒に対する学用品費関連の援助費につきましては７月支給となっておりますとの答弁をさせていただいております。 　しかしながら、議員も御指摘のとおり、新入学児童生徒の学用品費は多額な費用でございます。また、少しでも就学援助制度の目的がより効果的に達成でき、義務教育が円滑に受けられることが必要でもあります。 　このような趣旨を踏まえまして、検討を進めさせていただき、平成３１年度からの新入学児童生徒を対象に、受付期間等の手続を前倒しいたしますことより、３月支給できるよう制度改正をいたしたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 　当該制度改正に伴います関連予算を当初予算に計上させていただき、上程させていただきましたので、よろしく御審議いただきますよう、あわせてお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　支援システムを稼働させると支援情報の一元化ということであったが、災害時にどのようなことができるようになりますか。 ○議長（寺本清春君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。 　支援システムにつきましては、災害発生後、直近は住民基本台帳、こちらのほうの情報や家屋情報、こちらのほうをもとに、被害認定調査後の結果情報、こちらのほうを登録することによりまして、まず被災者台帳、被災住家台帳の台帳整備ができることになります。そのほか、仮設住宅の入退去管理や、緊急物資の管理、そして被災地の復興支援となります罹災証明等の発行、そして義援金等の支払い管理などが迅速に対応できるものとなります。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　被災者の住宅台帳とかありますが、一番大事なのが人的な復旧というか罹災証明が現金の支払いなどが迅速にできることが大事だと思いますので、一日も早くお願いします。 ○議長（寺本清春君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　次に、地域包括ケアシステムで、総合的な認知症施策の中の認知症初期集中支援チームのメンバーはどのような資格を持っている人々の構成でしょうか。 ○議長（寺本清春君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。 　その構成員でございますが、認知症サポート医の資格を持った専門医１名の方と、それから介護系職員１名、それから医療系職員１名の計３名を予定しております。 　認知症は早期診断と早期対応がすごく大切かと考えますので、迅速、的確に対応できるように体制を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　ありがとうございます。 　認知症の施策の予算は２９年度と比較して平成３０年度はどのぐらいふえていますか。 ○議長（寺本清春君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　お答えさせていただきます。 　認知症施策の予算でございますが、平成２９年度では約５２０千円でございますが、平成３０年度の予算では１１,２６７千円を計上させていただいておりますので、約１０,０００千円ほど増加をしております。委員会でよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　ありがとうございます。 　それでは、就学支援のほうの再質問をさせていただきます。 　就学援助の対象となる方は、どのように決まりますか。 ○議長（寺本清春君）　山内学校教育課長。 ○学校教育課長（山内雅喜君）　松岡議員の再質問にお答えいたします。 　新入学児童生徒学用品費の支給の対象者となる方は、町内に居住し、翌年度の４月から町立小・中学校に就学を予定している子どもの保護者で、川越町就学援助規則第３条の各項のいずれかに該当される方であります。 　この該当される方は、就学援助申請書に必要な書類を添えて、教育委員会に申請し、申請を受理した教育委員会は内容を審査します。要保護者、または申請年度、または前年度において、生活保護法に基づく保護の廃止、または停止の措置を受けた方。または申請年度に対する前々年の世帯の所得が国が定めた特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる生活保護基準の１.１倍以内の方のいずれかに該当していることを確認し、認定いたします。 　以上です。 ○議長（寺本清春君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　支給の方法はどのようになっているのかということと、領収書の添付が必要なのか、対象品目は決まっていますか。 ○議長（寺本清春君）　山内学校教育課長。 ○学校教育課長（山内雅喜君）　新入学児童生徒学用品費につきましては、認定者へ定額、小学校１年生には４０千６００円、中学校１年生には４７千４００円を一律支給するものであり、認定者の口座へ振り込みいたします。したがいまして、領収書の添付は必要なく、対象品目も決められておりません。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　ありがとうございます。 　新入学時には服や靴、ランドセル、学用品、いろんなものを新品でそろえなければいけません。例えばひとり親家庭などで多額のお金を用意することは大変です。１人でも困っている家庭を救うことができます。人生のスタートラインに立つときに、みんなと同じような状態でスタートさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○議長（寺本清春君）　これにて松岡正敬君の質問を終わります。 　次に３番、片山庄平の質問を許します。 　片山庄平君。 ○３番（片山庄平君）　３番議員の片山庄平です。よろしくお願いいたします。 　私は農家生まれの農家育ちでございます。私の幼いころの農家と言えば、父親は牛を追い、母親はリアカーを引っ張り、朝から日没まで汗をかきながら農作業に励んでおりました。農家仲間の間では一反当たり何俵取れたとか、何等級が取れたとか、互いに切磋琢磨してきたものでした。そんな光景を見ながら先祖からの預かりの田んぼを守り継いでいくものだと幼心に思ったものでした。 　しかしながら、農業も時代とともに大きく変化し、機械化され、時間の短縮、作業の簡素化が進み、体力的負担も軽減されました。その反面、農業用機械は高額であり、当町のような小規模農家にとっては大きな負担となりました。また、耕作を業者に委託するにも高額であり、なおかつ米の価格の下落、一反当たり７千５００円による経営所得安定対策等推進事業補助金の廃止等々、現状としては八方ふさがりの状態であります。 　このように小規模農家は赤字経営です。これは個々の問題と言われるかもしれませんが、ここから始まっているのは後継者担い手問題となり、休耕田、耕作放棄になり、大きな問題にもつながっている一つの原因ではないでしょうか。冒頭で幼いころの思い出を述べましたが、これが愛着心となり、現状赤字とわかっていても農業に従事しているのではないでしょうか。今後世代が変わり、冷静な判断をしたときにばかばかしくてやってられないと考えたとき、これまた放棄をするのではないでしょうか。 　ここで改めてお聞きします。 　まず１点目ですが、全国的に問題視されている農家の担い手問題、またこれによって見込まれる休耕田増加による問題、小規模農業による赤字経営、これらの問題を行政としては現状どのように考えているのか。また今後の農業施策は、ということでお聞きします。 　２点目でございますが、麦の集団転作の今後はということでお聞きします。 　２点ですが、よろしくお願いします。 ○議長（寺本清春君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　片山議員の質問にお答えをいたします。 　小規模農業の今後の施策は、のうち１点目の全国的に問題視されている農家の担い手問題。またそれによって見込まれる休耕田増加による問題。小規模農業による赤字経営。これらの問題を行政としては現状をどのように考えているのか、また今後の農業施策は、についてお答えをいたします。 　農業者の個々の経営手法や内容につきましては、町としましても関与できませんが、農業政策の全国的な問題としまして、米の需要が低下をしていることから、米価も下落し農業経営を圧迫しており、また農家が高齢になり、農作業をする農家としての後継ぎも減少し、耕作放棄地が年々増加している状況でございます。国の農業政策としましては、ＴＰＰも見据えて、農地を大規模農家に集積し、農業経営の安定化と海外に対する競争力向上を目指しております。 　川越町の現状といたしましては、農業振興地域もなく、市街化区域にも農地が点在し、集積困難な状況と考えます。現在のところ、当町のような小規模農家に対する国の具体的な施策はございません。 　そういった中、川越町といたしましては、東海農政局との懇談会で、小規模農業に対する施策を要望し、また耕作放棄地が発生しないよう農業委員会において毎年８月ごろに農地パトロールを実施し、雑草が背丈ぐらい生えている荒れている農地に対して、農地所有者に連絡をして草刈り等の管理を指導しておるところでございます。ただ、このような休耕田の農地所有者は大変高齢で、自分では作業ができないため、主にことぶき人材センターに依頼をして草刈りを実施していただいておりますのが現状でございます。 　そういった休耕田を活用していただける担い手があればよいのですが、町内には担い手が存在しないため、集落単位で農業に意欲のある担い手の発掘、また町外の担い手へ聞き取りを行うとともに、ＪＡみえきたより発足いたしました水田農作業委託法人「株式会社ＪＡみえきたアグリ」ととも協議を行っているところでございます。また、都市近郊の立地を生かした農業振興に向けて、ふれあい広場朝市や直売などの多様な流通体制を活用して、地産地消の推進や高齢者の生きがいづくりにも努めてまいります。 　今後も農家組合等、関係団体と協議をしながら、できることから取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　続いて、２点目の麦の集団転作の今後は、との御質問でございますが、現状といたしましては、国による米の生産調整、いわゆる米の作付制限が平成２９年産をもって終了となりました。しかしながら、国内の米需給の均衡は取れず、在庫も相当量ふえて抱えていることから、平成３７年度を目標とする国が策定した、食料・農業・農村基本計画において、米にかわる転作作物の麦や大豆などの生産を拡大していく方向性となっております。 　今後は地域地産によって米の販売状況も異なることから、国ではなく、各県が施政産業の目標を示し、引き続き転作に取り組むことになります。また、当町においても、平成３０年産については、昨年並みの水準が示されているところでございます。国指導による転作ではなくなりましたが、引き続き転作を拡大していく方向性であることから、国の転作補助金につきましても存続するものと考えております。 　このことにつきましては、少なくとも平成３１年産までは確実に実施されると、東海農政局よりお聞きをしているところでございます。町といたしましても、転作補助金につきましても、麦の作付は得策であることから、継続して併走支援していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上、御答弁を申し上げましたが、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君）　片山庄平君。 ○３番（片山庄平君）　再質問させていただきます。 　先ほどの説明にありました、農地パトロールですが、近年の指導件数をわかる範囲で教えていただけたらと思います。 ○議長（寺本清春君）　石川産業建設課長。 ○産業建設課長（石川雅英君）　片山議員の再質問にお答えいたします。 　指導件数といたしましては、平成２５年度は６件、平成２６年度は７件、平成２７年度も７件、平成２８年度は１２件で、平成２９年度は１０件の農地に草刈りの指導を行っております。 　指導に応じて管理をいただいているため、川越町には農地として再生不能な耕作放棄地は存在しておりません。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　片山庄平君。 ○３番（片山庄平君）　ふえないことを願います。 　当町のような小規模農業は、今後何をどのようにすべきでしょうか。道しるべもなく、一歩も前へ進むこともできません。私としては、個々の農家が集約し、経営節減に努め、後継者、担い手問題を考えるのも一つかなと思っておりますが、今後前向きに検討していってほしいと思います。
   　以上で終わります。 ○議長（寺本清春君）　これにて片山庄平君の質問を終わります。 　これをもって、一般質問を終了いたします。 　暫時休憩します。開始時間は午後２時３０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　再開 ◎日程第９　議案第　１号　工事請負計画の変更について ○議長（寺本清春君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　日程第９、議案第１号、工事請負契約の変更についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第１号、工事請負計画の変更について提案説明を申し上げます。 　本案は、平成２９年６月６日に可決をしていただき、清田軌道工業株式会社名古屋支店と契約をしました。高松４１号線道路改良工事の工事請負契約の変更であります。 　主な内容といたしましては、一部道路区域を広げることにより、既設配管の布設がえを行ったことによる増額、来年の工事予定であった門扉の移設を行ったことによる増額、その他、現地精査を行った結果、現在の契約金額８０,７８４千円から１,４３６千４００円を増額して、８２,２２０千４００円に変更し、清田軌道工業株式会社名古屋支店と随意契約により契約をいたしたく提案をいたします。 　以上、概要を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議案第１号、工事請負契約の変更についての件を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（寺本清春君）　起立多数であります。 　よって、議案第１号、工事請負契約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第１０　議案第２号　工事委託に関する協定の変更について ○議長（寺本清春君）　日程第１０、議案第２号、工事委託に関する協定の変更についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第２号、工事委託に関する協定の変更について提案説明さ申し上げます。 　本案は平成２８年６月７日に可決していただき、日本下水道事業団と契約をいたしました川越町公共下水道川越排水機揚調整池護岸耐震補強工事（その２）委託に関する協定の変更であります。 　主な内容といたしましては、日本下水道事業団の工事発注において行った設計見直し及び工事受注者との契約差金による減額、その他現地調査による数量等の清算を行ったため、現在の協定金額４９０,０００千円から４４,９８０千円を減額して、４４５,０２０千円に変更する協定を締結したく提案いたします。 　以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議案第２号、工事委託に関する協定の変更についての件を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（寺本清春君）　起立多数であります。 　よって、議案第２号、工事委託に関する協定の変更についての件は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第１１　議案第３号　工事請負契約の変更ついて ○議長（寺本清春君）　日程第１１、議案第３号、工事請負契約の変更ついての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第３号、工事請負契約の変更ついて提案説明を申し上げます。 　本案は平成２９年９月４日に可決していただき、菊池重機建設株式会社と契約をいたしました当新田雨水幹線整備工事の工事請負契約の変更であります。 　主な内容につきましては、昨年１０月の台風２１号及び、その前後の大雨、長雨による地下水位の上昇により、湧水が著しく多く、施工が困難であったため、水替え方法をウェルポイント工法へと変更したことによる増額、その他の現地精査を行った結果、現在の契約金額７５,８１６千円から３,８７９千３６０円を増額して、７９,６９５千３６０円に変更し、菊池重機建設株式会社と随意契約により契約したく提案いたします。 　以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議案第３号、工事請負契約の変更ついての件を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（寺本清春君）　起立多数であります。 　よって、議案第３号、工事請負契約の変更ついての件は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第１２　議案第４号　平成２９年度川越町一般会計補正予算（第６号） ○議長（寺本清春君）　日程第１２、議案第４号、平成２９年度川越町一般会計補正予算（第６号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第４号、平成２９年度川越町一般会計補正予算（第６号）について提案説明を申し上げます。 　本案は、規定の歳入・歳出予算に２１３,９２８千円を追加し、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ６,３８９,９５６千円とするものであります。 　まず、歳出における主な内容を申し上げます。 　人件費につきましては、育児休業等実績に伴う減額等であります。 　議会費は、特別旅費及び議事録作成業務委託等の実績による減額であります。 　総務費は、ふるさと応援寄附事業の実績見込みによる増額。庁舎総合管理業務及び防犯・防災カメラ設置工事の入札差金に伴う減額等であります。 　民生費は、障害者等介護給付費等の支給実績に伴う増額であります。また、私立保育所への施設型給付費及び、国民健康保険等特別会計への繰り出し金の実績見込みに伴う減額等であります。 　衛生費は、各種検診委託及び環境クリーンセンターへの負担金並びに、し尿収集運搬業務等の実績による減額等であります。 　農林水産業費は、地籍調査業務及び、用排水路等修繕工事等の実績による減額であります。 　商工費は、小規模事業者への経営改善資金利子補給の件数増に伴う補助金の増額であります。 　土木費は、道路後退用地整備事業及び、道路改良工事に係る工事請負費及び公共下水道事業特別会計への繰り出し金の減額等であります。 　消防費は、木造住宅耐震診断等補助事業の実績見込みによる減額等であります。 　教育費は、小学校施設改良等工事関連の入札差金及び、中学校給食調理業務の実績に伴う委託料の減額等であります。 　諸支出金は、利子の実績見込みに伴う利子積立金の減額、また公共施設の維持・修繕等に備えるため、公共施設建設基金及び公共建築物維持基金への一般財源積立金の増額であります。 　歳入につきましては、町税を初めとした一般財源及び歳出の各事業に関連する特定財源の補正計上であります。 　以上、概要を御説明をいたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号については、平成２９年度川越町一般会計補正予算（第６号）の件は、お手元に配布いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１３　議案第５号　平成２９年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ○議長（寺本清春君）　日程第１３、議案第５号、平成２９年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第５号、平成２９年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について提案説明を申し上げます。 　本案は、事業勘定において規定の歳入・歳出予算から６７,４１６千円を減額し、市乳・歳出予算の総額をそれぞれ１,４１３,１２２千円とするものであります。 　また、診療施設勘定においては、規定の歳入・歳出予算から９,８５６千円を減額し、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ１５０,８９８千円とするものであります。 　まず、事業勘定の歳出における主な内容を申し上げます。 　一般被保険者に係る療養給付費、療養費の執行見込み額による減額。後期高齢者支援金並びに共同事業拠出金の負担金の確定による減額等であります。 　歳入につきましては、国民健康保険税の収納見込みによる現年度分の減額。滞納繰り越し分の増額。変更交付申請及び交付額確定等に伴う国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金及び共同事業交付金の補正計上が主なものであります。 　また、一般会計からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。 　次に、診療施設勘定の歳出における主な内容を申し上げます。 　内視鏡や糖尿病検査に用いる消耗品、血液検査等の手数料の執行見込みによる減額等であります。 　歳入につきましては、外来収入の減額及び繰越金の確定による増額が主なものであります。 　また、一般会計からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。 　以上、概要を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号については、平成２９年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の件は、お手元に配布いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託します。 ◎日程第１４　議案第６号　平成２９年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号） ○議長（寺本清春君）　日程第１４、議案第６号、平成２９年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第６号、平成２９年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号）について提案説明申し上げます。 　本案は、既定の歳入歳出予算から７,２８２千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８４８,５６８千円とするものであります。 　補正予算の内容は、歳出につきましては、総務費において調整交付金における年齢区分の細分化等の電算システムの改修費の確定に伴う減額。保険給付費において、居宅介護サービス給付費及び居宅介護サービス計画給付費の給付見込み額に伴う増額並びに地域密着型介護サービス費の給付見込み額に伴う減額。地域支援事業費において、介護予防・生活支援サービス事業費の短期集中予防事業に係る給付費見込み額に伴う減額等、また、基金積立金において、介護給付費準備基金積立金の増額計上であります。 　歳入につきましては、介護保険料の減額、歳出の事業に関連する特定財源の補正計上及び繰越金の増額を計上いたしました。 　以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号、平成２９年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１５　議案第７号　平成２９年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○議長（寺本清春君）　日程第１５、議案第７号、平成２９年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第７号、平成２９年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、提案説明申し上げます。 　本案は、既定の歳入歳出予算に６,１２９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１４８,２６９千円とするものであります。 　まず、歳入における主な内容を申し上げます。 　保険料の増額、一般会計繰入金の減額等の補正計上であります。 　また、歳出につきましては、保険料の収入増に伴う後期高齢者広域連合納付金の増額であります。 　以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号、平成２９年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１６　議案第８号　平成２９年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） ○議長（寺本清春君）　日程第１６、議案第８号、平成２９年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第８号、平成２９年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、提案説明申し上げます。 　本案は、既定の歳入歳出予算から４２,９８３千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,３１０,４７５千円とするものであります。 　まず、歳出における主な内容を申し上げます。 　総務費につきましては、消費税申告による納付額確定に伴う公課費の減額であります。 　建設改良費につきましては、汚水枝線布設工事及び雨水幹線築造工事の入札差金等による工事請負費の減額であります。
   　排水施設管理費につきましては、川越排水機場調整池護岸耐震補強工事委託業務の設計見直し等による委託料の減額であります。 　公債費につきましては、利子償還金の確定に伴う減額であります。 　次に、歳入につきましては、下水道使用料を調定見込みより増額し、町債の工事請負費等の実績により減額いたしました。また、一般会計からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。 　なお、川越排水機場調整池拡張工事委託業務につきまして、繰越明許費を設定をいたしました。 　以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号、平成２９年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１７　議案第９号　平成３０年度川越町一般会計予算の件 ○議長（寺本清春君）　日程第１７、議案第９号　平成３０年度川越町一般会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第９号、平成３０年度川越町一般会計予算について、提案説明申し上げます。 　１月２２日に閣議決定された平成３０年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成３０年度の我が国の経済は、経済対策の推進等により雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれると考えられております。 　そこで、政府は、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、世界に胎動する生産性革命を牽引し、世界に先駆け実現することを最重要課題と位置づけ現在に取り組んでおります。また、財政健全化については、平成３０年度予算が経済・財政再生計画の最終年度であることから、計画に掲げております歳出改革等を確実に実行するものとしております。 　このような情勢のもと、当町においても、限られた財源の中で、子育て、教育、健康、環境、そして防災・減災対策等、増大する行政課題は枚挙にいとまがなく、これら諸課題に対しあらゆる方策を講じ、住民福祉の向上を図り、行政需要に的確に対応し、かつに、次世代を担う子どもたちに新たな発展の基盤を引き継ぎ、将来に過度な負担を残さないよう、財政健全化を一層推進していく必要があると考えております。 　こうしたことから、行財政運営の簡素効率化を積極的に推進しつつ、第６次総合計画の目標達成及び当該計画との整合性を念頭に置いて、これまで行ってきました取り組みを充実させ、よりきめ細かな施策や事業を実施する未来の安心をつくる予算として、平成３０年度の予算編成を行いました。 　以下、その概要について御説明申し上げます。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６,４０６,０００千円で、前年度比６.３％、３８０,０００千円の増となりました。また、歳入歳出予算のほか、債務負担行為を設定をいたしました。 　まず、歳入予算について御説明申し上げます。 　歳入の主体となる町税は、歳入全体の６７.１％を占め、前年度比０.１％増、４,２９８,２５７千円を計上いたしました。中でも法人町民税は前年比１０.３％、１８,６６０千円の増収を見込み、その反面、土地、家屋、償却資産等による固定資産税は、前年度比０.６％、２０,０００千円の減収を見込みました。 　国庫支出金につきましては、児童手当、障害者介護給付費及び子どものための教育・保育給付費負担金など４４１,９１２千円を計上いたしました。 　県支出金につきましては、児童手当、障害者介護給付費及び電源立地地域対策交付金など３２５,５６０千円を計上いたしました。 　財産収入につきましては、インタ一周辺地区の土地賃貸料及び各基金の運用利子１７２,４６０千円を計上いたしました。 　繰入金につきましては、町債の償還に係る減債基金、ふれあいバス運行事業に係るいきいきまちづくり基金、環境整備事業に係る環境整備事業基金及び財政調整基金等を取り崩し４３２,４２６千円を計上いたしました。 　諸収入につきましては、競輪運営協力費及び学校給食費など１６６,６０１千円を計上いたしました。 　続きまして、歳出予算について御説明を申し上げます。 　総務費につきましては、町民の利便性の向上のため、コンビニエンスストアで住民票等諸証明書の交付や町税等の納付が行えるサービスの事業費及び町民への情報発信の手段として、緊急情報やイベント情報等をメールで配信する行政情報メール配信事業のほか、さらなる安心で安全なまちづくりに向け、防犯灯のＬＥＤ化に向けた事業や空き家対策事業に係る費用を計上いたしました。 　民生費につきましては、保育所及び児童館の安全対策を強化するため、防犯カメラ設置等に係る費用を計上するとともに、引き続き、障がい者支援事業や子育て支援対策事業の充実を図るとともに、医療費助成及び児童館運営事業に係る費用のほか、町民の移動手段の確保のため、ふれあいバスの更新費用等を計上いたしました。 　衛生費につきましては、総合センタートイレ改修事業をはじめ、妊婦期から一貫して支援を行い、母子ともに健やかに暮らしていけるよう、子育て世代包括支援センター運営に向けた準備費用のほか、がん検診・予防接種等の健康予防事業を計上するとともに、ごみ対策として、一般ごみ集積場の整備事業や環境クリーンセンターへの負担金を計上いたしました。 　農林水産業費につきましては、集団転作に係る水田農業対策事業及び地籍調査事業に係る費用等を計上するとともに、みえ森と緑の県民税市町交付金事業として、中部保育所の園庭芝生化事業等に係る費用を計上いたしました。 　商工費につきましては、引き続き中小企業融資制度に係る保証料補給のための事業費及び朝明商工会への運営補助金等を計上いたしました。 　土木費につきましては、道路の改良等に係る一般土木事業費及び川越洲原駅自由通路等の管理に係る費用を計上するとともに、公共下水道事業特別会計への繰出金を計上いたしました。 　消防費につきましては、町民の生命・財産を守るため、四日市市への消防事務委託費及び消防団の関連費用等を計上いたしました。また、防災・減債対策事業として、非常用物資等備蓄資機材の充実を図るとともに、津波からの避難場所を兼ね備えた豊田水防倉庫建設事業等に係る費用を計上いたしました。 　教育費の学校教育関係費につきましては、小学校の教育環境の改善を図るため、北・南両小学校に空調設備を設置するとともに、引き続き次世代を担う子どもたちに対して、夢の創造事業を初め、豊かな心を育成する事業に関連する費用等を計上いたしました。 　生涯学習関係につきましては、あいあいホールでの自主公演事業に係る費用を計上するとともに、あいあいセンターや総合体育館等の管理運営及び生涯学習事業に係る費用等を計上いたしました。 　諸支出金につきましては、水道事業への補助金及び各基金への積立金を計上いたしました。 　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。 　川越町総合センター外壁改修事業を含む六つの事業について期間及び限度額を設定いたしました。 　以上、概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第９号、平成３０年度川越町一般会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第９号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第１８　議案第１０号　平成３０年度川越町国民健康保険特別会計予算の件 ○議長（寺本清春君）　日程第１８、議案第１０号　平成３０年度川越町国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第１０号、平成３０年度川越町国民健康保険特別会計予算について提案説明申し上げます。 　本年度の事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算総額は、１,３３８,６００千円で、前年度対比１７.７％減となっております。 　事業勘定は、１,１７７,５００千円で前年度対比１９.７％減となっております。歳入の主なものは、県支出金８５５,３６４千円、国民健康保険税２５０,６３９千円、一般会計からの繰入金８８,５２０千円を計上しております。 　歳出の主なものは、保険給付費が７７５,５５０千円で全体の６５.９％に当たります。次に、国民健康保険事業費納付金が３６７,９５７千円、保健事業費は１８,０７０千円を計上しております。 　次に、診療施設勘定では、１６１,１００千円で前年度対比０.９％の増となっております。 　歳入の主なものは、診療収入で１０７,２９７千円、一般会計からの繰入金５０,１９６千円を計上しております。 　歳出の主なものとして、総務費が１０７,５９５千円で、全体の６６.８％に当たります。次に、医業費で、４６,２８０千円を計上しております。 　以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第１０号、平成３０年度川越町国民健康保険特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって議案第１０号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第１９　議案第１１号　平成３０年度川越町介護保険特別会計予算の件 ○議長（寺本清春君）　日程第１９、議案第１１号、平成３０年度川越町介護保険特別会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第１１号、平成３０年度川越町介護保険特別会計予算について提案説明申し上げます。 　本年度の歳入歳出予算総額は、８２５,１００千円で、前年度対比１.８％の減となっております。 　歳入の主なものは、第１号被保険者の介護保険料が１９３,５９３千円、支払基金交付金が１９３,５８３千円、国庫支出金が１６６,１７８千円を計上しております。 　歳出の主なものは、保険給付費が７０５,８８３千円で全体の８５.６％に当たります。次に、地域支援事業費が９１,５３０千円、総務費が１６,１６７千円、基金積立金が８,２１７千円を計上しております。 　以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第１１号、平成３０年度川越町介護保険特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって議案第１１号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第２０　議案第１２号　平成３０年度川越町後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（寺本清春君）　日程第２０、議案第１２号、平成３０年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第１２号、平成３０年度川越町後期高齢者医療特別会計予算について、提案説明申し上げます。 　本年度の歳入歳出予算総額は、１５５,２００千円で、前年度対比９.２％増となっております。 　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料が１１３,７８３千円、繰入金が３７,１８６千円を計上しております。 　歳出の主なものは、後期高齢者広域連合納付金が、１４７,７４７千円で全体の９５.２％に当たります。次に、総務費が４,３６２千円を計上しております。 　以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第１２号、平成３０年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって議案第１２号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第２１　議案第１３号　平成３０年度川越町公共下水道事業特別会計予算 ○議長（寺本清春君）　日程第２１、議案第１３号　平成３０年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第１３号、平成３０年度川越町公共下水道事業特別会計予算について、提案説明申し上げます。 　本年度の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ１,２２２,５００千円で、前年度比９％、１２１,６００千円の減となりました。また、歳入歳出予算のほか、地方債を設定いたしました。 　まず、歳入につきましては、下水道使用料が１３１,２３２千円、国庫支出金が１２２,８００千円、一般会計からの繰入金が６３４,２７４千円、繰越金が２０,０００千円、諸収入が９８,７９４千円及び町債が２１５,４００千円を計上いたしました。 　次に、歳出につきましては、事業費が６６８,２６７千円及び公債費が５５３,２３３千円等を計上いたしました。 　事業費の主な内容として、総務費において流域下水道事業維持管理負担金等では１０２,７１９千円を、建設改良費において雨水幹線整備事業では９５,７３５千円を、また、排水施設管理費において、川越排水機場調整池拡張事業では２０２,８００千円を計上いたしました。 　次に、地方債につきましては、下水道事業への起債について限度額及び起債の方法等を設定いたしました。 　以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第１３号、平成３０年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって議案第１３号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第２２　議案第１４号　平成３０年度川越町水道事業会計予算 ○議長（寺本清春君）　日程第２２、議案第１４号、平成３０年度川越町水道事業会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第１４号、平成３０年度川越町水道事業会計予算について、提案説明申し上げます。 　平成３０年度の水道事業は、給水戸数６,５５０戸、年間総給水量１８９万７,０００立方メートル、１日平均では５,１９６立方メートルを予定をしております。 　水道事業収益は、３５３,４９６千円で、主に給水収益２６５,９００千円、他会計補助金２２,１９０千円等を計上いたしました。 　水道事業費用は、３８２,００８千円で、主に原水及び浄水費１８０,５３０千円、配水及び給水費２２,９５５千円、総係費７０,７６９千円等を計上いたしました。 　主な内容につきましては、原水及び浄水費で、受水費に１７７,６８９千円、配水及び給水費では、修繕費として送配水管補修費に１０,５０６千円、総係費では、委託料として上水道施設管理等業務に２２,８９４千円等を計上し、それぞれ実施計画といたしました。 　次に、資本的収入は３０,９９８千円で、主に水道加入金７,７７６千円、他会計補助金２３,２２０千円等を計上いたしました。 　資本的支出は、建設改良費に１１３,６９１千円を計上いたしました。 　主な内容につきましては、工事請負費として配水管改良工事に９２,８８０千円、委託料として設計委託に６,７１８千円等を計上し、実施計画といたしました。 　以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第１４号、平成３０年度川越町水道事業会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって議案第１４号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第２３　議案第１５号　川越町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営 　　　　　　　　　　　　　　に関する基準を定める条例の一部改正について ○議長（寺本清春君）　日程第２３、議案第１５号、川越町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第１５号、川越町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。 　本案は、川越町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例において、引用する法律の一部改正に伴い一部改正を行うものであります。 　改正内容につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成３０年４月１日から施行されることに伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条が改正され、同条の項に繰り下がり等が発生し、引用する箇所に項ずれが発生するため、一部改正を行うものであります。 　以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第１５号、川越町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第２４　議案第１６号　川越町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について 　日程第２５　議案第１７号　川越町国民健康保険条例の一部改正について 　日程第２６　議案第１８号　川越町国民健康保険税条例の一部改正について ○議長（寺本清春君）　この際申し上げます。 　日程第２４、議案第１６号、川越町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について。日程第２５、議案第１７号、川越町国民健康保険条例の一部改正について。日程第２６、議案第１８号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。
   　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第１６号から議案第１８号までの３件について一括して提案説明を申し上げます。 　議案第１６号、川越町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について、議案第１７号、川越町国民健康保険条例の一部改正について、議案第１８号、川越町国民健康保険税条例の一部改正について、以上３件につきましては、平成２７年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険については、平成３０年４月より都道府県が財政運営の責任主体となることに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。 　まず、議案第１６号、川越町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正につきましては、保険給付に要する費用に限るとしていた基金の処分規定について、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用、保健事業に要する費用及びその他国民健康保険事業に要する費用にも充当できるよう改正を行うものであります。 　次に、議案第１７号、川越町国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険運営に関する事項について、三重県に新たに設置される国民健康保険運営協議会と、当町の国民健康保険運営協議会でそれぞれ役割を分担して審議することとなるため、設置主体を明らかにするよう改正を行うものであります。 　次に、議案第１８号、川越町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、三重県が策定する国民健康保険運営方針において、決算補填を目的とする一般会計法定外繰入金を縮減・解消し、平成３５年までに国保財政の赤字を解消することが求められています。 　そのため、国保財政健全化に向けた取り組みとして、平成３０年度以降の国民健康保険税率を改正するものであります。基礎課税額に係る所得割額を１００分の３.５から１００分の３.７、資産割額を１００分の２５から１００分の２０.９、均等割額を２１千２００円から２３千１６０円、平等割額を２４千円から１８千６００円とし、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額を１００分の１.４から１００分の１.９、資産割額を１００分の７.１５から１００分の１０.８、均等割額を８千７００円から１１千１６０円、平等割額を６千６００円から９千円とし、介護納付金課税額に係る所得割額を１００分の０.３５から１００分の０.５、資産割額を１００分の３.５９から１００分の５、均等割額を５千９００円から４千８００円、平等割額を３千４００円から２千６００円とする保険税率の改正を行うものであります。 　以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　議案第１６号について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第１６号、川越町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 　議案第１７号について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第１７号、川越町国民健康保険条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 　議案第１８号について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第１８号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第２７　議案第１９号　川越町介護保険条例の一部改正について ○議長（寺本清春君）　日程第２７、議案第１９号、川越町介護保険条例の一部改正についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第１９号、川越町介護保険条例の一部改正について提案説明申し上げます。 　本案は、平成３０年度から平成３２年度までの介護保険料率等を定めることを目的とし、川越町介護保険条例を改正するものであります。 　平成３０年度から、今後３年間における要介護度別の各介護サービスごとの利用状況等をもとに介護報酬単価等の改定を踏まえ勘案し、現在の介護保険料基準額であります１カ月５千３５０円から、５千４５０円に改めるとともに、所得段階を引き続き１１段階とし、低所得者世帯の負担軽減等を図ります。 　以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第１９号、川越町介護保険条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第２８　議案第２０号　川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運 　　　　　　　　　　　　　　営に関する基準を定める条例の一部改正について 　日程第２９　議案第２１号　川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設 　　　　　　　　　　　　　　備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る 　　　　　　　　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め 　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について 　日程第３０　議案第２２号　川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 　　　　　　　　　　　　　　定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の 　　　　　　　　　　　　　　方法に関する基準を定める条例の一部改正について ○議長（寺本清春君）　この際申し上げます。 　日程第２８、議案第２０号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。日程第２９、議案第２１号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について。日程第３０、議案第２２号、川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第２０号から議案第２２号までの３件について一括して提案説明申し上げます。 　議案第２０号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。議案第２１号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について。議案第２２号、川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について。以上３件につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が平成３０年１月に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。 　まず、議案第２０号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、共生型地域密着型サービスの事業に係る基準の規定を追加し、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者における身体的拘束等の適正化に関する規定及び介護医療院制度の創設に伴う関連規定の改正を行うものであります。 　次に、議案第２１号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、共用型認知症対応型通所介護に係る利用定員数の見直し及び認知症対応型共同生活介護事業の身体的拘束等の適正化を図るための措置の追加等の改正を行うものであります。 　次に、議案第２２号、川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、指定介護予防支援事業者は、利用者等が入院先医療機関へ自身の担当ケアマネジャーの氏名などの情報提供を依頼することの説明義務づけや、平常時における訪問介護事業所等から伝達された利用者の情報について、ケアマネジャーから主治医等に必要な情報提供を行うことの義務づけ等の改正を行うものであります。 　以上、概要を御説明しましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　議案第２０号について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第２０号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 　議案第２１号について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第２１号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 　議案第２２号について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第２２号、川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第３１号　議案第２３号　川越町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関 　　　　　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の制定について ○議長（寺本清春君）　日程第３１号、議案第２３号、川越町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第２３号、川越町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定について、提案説明申し上げます。 　現在、居宅介護支援事業者の指定については、都道府県指定都市及び中核市が行うこととされておりますが、高齢者が住みなれた地域で、自立した日常生活を営めるようにするため、地域でケアマネジメントの役割を担う介護支援専門員の育成や支援などに市町村が積極的にかかわっていくよう、保険者機能強化という観点から、居宅介護支援事業者の指定権限が市町村に移譲されることとなりました。 　権限委譲により、町は居宅介護支援事業者に対し、事業所の指定、指導監査、勧告、指定の取り消し等ができることとなることから、事業の人員及び運営等に関する基準を定めるものであります。 　平成２６年の介護保険法の改正に伴い、平成３０年４月１日から施行いたします。 　以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第２３号、川越町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第３２　議案第２４号　川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について ○議長（寺本清春君）　日程第３２、議案第２４号、川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。
   　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第２４号、川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、提案説明申し上げます。 　本案は、平成２７年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の２の規定が新設されることに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。 　内容につきましては、国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者が、７５歳の年齢到達により後期高齢者医療に加入する場合には、施設入所前の住所地の属する広域連合が保険者となるよう改正を行うものであります。 　以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第２４号、川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第３３　議案第２５号　川越町空家等の適正管理及び有効活用に関する条例の制定について ○議長（寺本清春君）　日程第３３、議案第２５号、川越町空家等の適正管理及び有効活用に関する条例の制定についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第２５号、川越町空家等の適正管理及び有効活用に関する条例の制定について、提案説明申し上げます。 　本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、同法の趣旨を踏まえ、適切な管理がされていない空き家等の増加が防災、防犯、衛生、景観等町民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことに鑑み、町民の生命、身体または財産を保護し、その生活環境の保全を図るとともに、空き家の有効活用を促進するため、空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するために制定するものであります。 　なお、本条例の附則において、川越町法務専門職員の任用等に関する条例を一部改正をしておりますが、これは、同法第１４条第５項から８項まで及び本条例第１０条第４項から第７項までに規定する意見の聴取が請求された場合において、その審理を主宰する職員は、高度な法的知識が必要となることから、弁護士等の有識者を職員として任用し、主宰者に任命するためであります。 　以上、概要を御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第２５号、川越町空家等の適正管理及び有効活用に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第３４　議案第２６号　川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について ○議長（寺本清春君）　日程第３４、議案第２６号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第２６号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、提案説明申し上げます。 　本案は、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る損害補償基礎額につきまして、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合における加算額等を改正するものであります。 　以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第２６号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第３５　議案第２７号　川越町道路線の認定について ○議長（寺本清春君）　日程第３５、議案第２７号、川越町道路線の認定についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第２７号、川越町道の路線の認定について、提案説明申し上げます。 　本路線は、臨港道路霞４号幹線整備事業において、国土交通省が設置した仮設道路を町道として引き継ぐため、新規認定を行うものであります。 　以上、概要を御説明いたしましたので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　今、町長から御説明がありました仮設道路を町道に引き継ぐということで、霞４号幹線の工事が終結、完了するというとこで、仮設を取っ払わずに町道に付与すると、これで行きますと引き継ぐとなってますけど、その理由といいますか、この幹線自体の利用の利便性、何かありましたら教えてください。 ○議長（寺本清春君）　石川産業建設課長。 ○産業建設課長（石川雅英君）　早川議員の御質問にお答えさせていただきます。 　この利便性ということで早川議員おっしゃいまして、利便性、やはりこの地区のほうから堤防上に上がれるアクセス、こういったものをやはり考えますと、町道として引き継ぐのがかなり有効であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　確かにね、４メーターから７.５メーターの結構広い道路を引き継いでということになりますとね、地元の、特に上吉地区の皆さんが使っていただけることも出てくるのかなと思うんですけども、前にふれあいバスの提案をしてまして、これは、この図面で行くと、霞４号幹線の上へひゅっと上がってるんですかね。ふれあいバスが通れるとか、そんな利用の方法はないんですかね。今後の検討の課題としてね、いかがですか。 ○議長（寺本清春君）　石川産業建設課長。 ○産業建設課長（石川雅英君）　早川議員の御質問にお答えさせていただきます。 　この仮設道路に関しましては、あくまで霞４号の道路の上には接続、連結はされておりません。あくまで堤防ですね、朝明川の右岸の堤防、朝明右岸川越海岸線、町道に連結しておるだけでございます。 　あと、ふれあいバスの運行に関しましては、現在福祉課が検討中ですので、いましばらくお待ちいただきたいんですけれどもよろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　以前に木村副町長から全部繰り上がった回答をいただいたと思うんですけども、上吉地区の公民館の堤防の上のことかなと、霞４号幹線にふれあいバスの停留所を設けるってお話が出てましたよね。こういうとこの連動はいかがですか。 ○議長（寺本清春君）　木村副町長。 ○副町長（木村光宏君）　早川議員の御質問にお答えさせていただきます。 　ふれあいバスの新たなルートにつきましては、現在担当のほうで検討させていただいてます。時間の問題とか道幅の問題、これも実際にバス運転業者のほうにも確認をしていただいた上でいろいろ判断していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（寺本清春君）　ほかに質疑はありませんか。 　ないようでございます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第２７号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第２７号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより議案第２７号、川越町道の路線の認定についての件を起立により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（寺本清春君）　起立多数であります。 　よって議案第２７号、川越町道の路線の認定についての件は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第３６　議案第２８号　川越町道の路線の変更の認定について ○議長（寺本清春君）　日程第３６、議案第２８号、川越町道の路線の変更の認定についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第２８号、川越町道の路線の変更の認定について、提案説明申し上げます。 　現在、国土交通省が施工をしております臨港道路霞４号幹線整備事業に伴い、川越中央線の路線の変更の認定を行うものであります。
   　以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（寺本清春君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第２８号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（寺本清春君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第２８号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより議案第２８号、川越町道の路線の変更の認定についての件を起立により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（寺本清春君）　起立多数であります。 　よって議案第２８号、川越町道の路線の変更の認定についての件は、原案のとおり可決されました。 　この際、申し上げます。 　３月１６日の会議は、議事の都合により、特に午後１時３０分に繰り下げて開くことにします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４６分　散会 会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。 川越町議会議長 川越町議会議員 川越町議会議員...